建設技術者向けNEWS

　大成建設は、協力会社である倉友会会員の事業承継を支援する。メインバンクであるみずほ銀行と協力し、事業承継税制の説明など、円滑な事業承継に向けた支援を強化する。

　専門工事会社の経営者の平均年齢が大幅に上昇している中で、円滑な後継者探し、事業承継に向けた対策が、今後の建設業の存続に向けても喫緊の課題となっている。これに対し、国は事業承継にかかわる税制の抜本的な見直しなどによる支援策を進めているが、認知度は高くはないという。

　倉友会の会員からも自社の検討・対応に当たり「専門家から詳しい話を聞きたい」といった要望もあり、倉友会会員支援策の一環として、事業承継支援施策を展開していくこととした。

　事業承継支援スキームは、３ステップに分けて行っている。第１ステップは、ことし１０月から２０１９年３月をめどに、みずほ銀行、みずほ信託銀行と連携して、全支店の倉友会で説明会を開いている。九州と名古屋支店は開催済みだ。

　説明の内容は、事業承継を取り巻く環境、事業承継税制の概要、事業承継税制の特例（１０年間の期間限定措置）、事業承継税制の活用例など。

　第２ステップは、倉友会連合事務局に専用相談窓口を設け、会員のニーズ・利便性に応じ、みずほが担当者を設定し、会員との相談に当たる。事業承継に向けて具体的な対応をサポートする。第３ステップは、みずほ対応担当者との対話・相談を通じて、具体的な対応方針を決定・実行する。