建設技術者向けNEWS

　１１月に国土交通省が全国８ブロックで実施した、２０１８年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」を受けて、土木分野における発注行政の課題が浮き彫りになっている。特に技術系職員の不足など、マンパワーに不安を抱える市町村への支援や補完体制の構築は、自然災害への対応や公共工事品質確保促進法「運用指針」の一層の浸透・徹底に際しても大きな焦点になりそうだ。　春季と秋季に開催している、地方ブロック土木部長等会議は、国と自治体の連携や情報共有が狙い。本省の幹部や各ブロックの地方整備局長、都道府県の土木系幹部が発注行政における課題や、今後の対応に関する意見を交わす。

　テーマは、平準化の推進や適切な設計変更の実施といった品確法「運用指針」の徹底など。

　国としても地方自治体の発注行政における実情や本音の声、現場が抱える課題を拾い集める中で、政府全体で推し進める働き方改革や、それを支える生産性の向上など、直轄工事で先導する施策の意図を広く浸透させる絶好の機会になっている。

　特に課題の１つとして浮き彫りになっているのが、市町村における技術系職員の減少だ。全体としての職員数の減少（１９９６年度からの２０年間で約２０％減）もさることながら、土木部門の職員数はそれを上回る減少率となっている。１７４２ある市町村の約３割（４８２団体）は技術系職員が“ゼロ”という実態もある。

　設計変更を例にしても、技術系職員の不足に悩む市町村は、精算変更などの事務が集中する３月は発注手続きまで手が回らないといった声や、そもそも設計変更の実施に対する基礎的な知識・理解が不足しているという現状を指摘する声もあるという。

　定期点検の義務化をきっかけにして、その推進が求められるインフラメンテナンスでも、技術系職員の減少を理由に修繕方法や積算方法をパターン化した事例集の作成を求める声や、マンパワー不足に悩む市町村は県の技術センターなどを活用して、橋梁など点検業務の発注を進めている実情もある。

　最大のテーマである品確法「運用指針」の一層の浸透・徹底という観点で言えば、最前線にある“発注の現場”をいかにサポートしていくかといった点がポイント。発注体制が脆弱（ぜいじゃく）になっている市町村への国や県による支援体制の構築は避けて通れない課題になっている。