建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０日、建設工事受注動態統計調査報告（１０月分）をまとめた。全体の受注高は前年同月比２.２％減の６兆７３３８億円。全体としては３カ月ぶりの減少となった。

　元請受注高は４.７％減の４兆４６５６億円、下請受注高は２.９％増の２兆２６８２億円。元請受注高を発注者別にみていくと、公共機関からの受注が６.０％減の１兆３４６５億円と６カ月連続で減少となった。民間等からの受注は４.１％減の３兆１１９１億円で３カ月ぶりに減少に転じた。

　工事種類別でみると、土木工事が１０.６％減の１兆２５３６億円、建築工事が４.５％減の２兆６７８５億円、機械装置等工事が１１.７％増の５３３５億円。業種別でみると、総合工事業は６.１％減の３兆２２９１億円、職別工事業は２３.４％増の２１６９億円、設備工事業は４.７％減の１兆０１９６億円だった。

　１件５００万円以上に絞った公共機関からの受注工事額は８.０％減の１兆３０６６億円。内訳は国が３０.６％減の１５１２億円、独立行政法人が３２.５％減の４０１億円、政府関連企業等が８.２％減の１１２３億円。地方の機関は都道府県が７.６％増の４５５７億円、市区町村が０.５％増の４３２３億円、地方公営企業は３８.９％減の８８５億円となった。

　民間等から受注した１件５億円以上の建築・建築設備工事額は９.８％減の６３１０億円。不動産業の「住宅」や製造業の「工場・発電所」、サービス業の「教育・研究・文化施設」の受注工事額が多かった。

　民間等から受注した１件５００万円以上の土木工事および機械装置等工事は９.１％増の５４８４億円だった。