建設技術者向けNEWS

　首都高速道路会社グループの一員として構造物点検や工事計画の最適化支援を担う首都高技術。社員の技術力向上と新事業創出を目的に小笠原政文社長の肝いりのプロジェクトチームとして「技術開発室」が１１月１日付で発足した。永田佳文室長と布施光弘係長は、「ＩＣＴや異分野融合によって、世界に誇れる技術開発を社業発展の主要な柱にしたい」と意気込む。生産性を上げる効果的な点検補修技術の開発に向けて、同室が目指すべき姿を聞いた。

【ＩＣＴ、異分野と融合／発明で終わらせず変革へ】

　永田氏は「発想豊かでクリエイティブな人材が集まった。本来業務と兼務だが、逆に各部署の経験・知識と融合しやすいメリットはある」と期待する。「今後１０年でＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴの適用性を検討し、２０３０年にＡＩ搭載の未来型ロボットで技術者総合支援システムを構築する」と、同室の目標は明確だ。布施氏は、開発した技術は「首都高速道路会社や国内外のコンサルティング事業に展開することで、老朽社会インフラの課題解決に貢献したい」狙いがある。

　人口と構造物の“高齢化”が進行する中で、従来の技術を進化させる必要があった。そのかぎを握るのが「異分野融合」であり、永田氏は「医療や航空、鉄道の各分野との技術融合を視野に、実際にリサーチを始めており、既にＲ＆Ｄ（研究開発）に取り掛かっている」という。

　「医療分野は診断技術が確立している。対象が人間か構造物かの違いであり、診断という概念は同じ。また、航空や鉄道はインフラという意味では変わらない。終電から始発までの短時間で効率的に点検できる技術を持っていて、これを導入すれば生産性は高まるのではないか」と見込む。

　最先端ＩＣＴとの融合も生産性に大きく貢献、永田氏は「この組織がけん引する」と意気込む。地理情報システムと３次元点群データで道路や構造物の点検、補修、設計業務を高度化・効率化する「インフラドクター」、フルハイビジョンによるビデオ巡回点検システム「インフラパトロール」、走行しながらトンネル照度や電界強度を診断できる「ウェーブドクター」といった車両搭載技術にＩＣＴを融合している。

　永田氏はこれら既に確立した技術に加え、「打検やひび割れ抽出のロボットをバージョンアップしていく」とした上で、「ロボットはあくまで動くツールの１つ」と強調する。「（そのロボットに）カメラを載せるのか、ハンマーを持たせるのか、創意工夫することで社員の技術力やモチベーションを上げることは目的の１つ。ものをつくるプロセスも大事」と考える。「イノベーション（変革）しなければいけない。インベンション（発明）で終わってはだめ。例えばスマートフォンは活用したことでいろいろなアプリが誕生した。そこを目指す。開発がゴールではない、みんなに使ってもらうことがゴール」と同室の役割を語る。

　布施氏は「われわれ開発室だけでなく、さまざまな部署の人が自ら課題を持って、１人でも多く技術開発の楽しみを感じてほしい」と望む。