建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進として、保有・取得するインフラデータの積極的な活用に乗り出す。取り組みのツールとなるのが、あらゆるデータを位置情報でひも付けながら、一元的に管理することができる「インフラ・データプラットフォーム」の構築だ。２０１９年度にプロトタイプとなるデータ基盤の構築と試行の実施に踏み切る。　１０日の経済財政諮問会議に提示された、新たな経済・財政再生計画『改革工程表２０１８（原案）』に、１９年度から３カ年の取り組みの方向性を盛り込んだ。

　インフラデータの“有効活用”として、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用したインフラ・データプラットフォームの構築を明記。データのオープン化とデジタルデータ化の徹底、大学や企業等と連携したオープンイノベーションの推進などに取り組む。

　現場データを積極的に用いる“データ駆動型の行政”の推進を打ち出すことで、施工や維持管理の高度化につなげていく。

　インフラ・データプラットフォームは、インフラの基本情報や維持管理に関する情報（施設分野ごとのデータベース）を横断的に集約した「社会資本情報プラットフォーム」（１７年３月から運用を開始）や、地盤情報データベースといったインフラ情報を集約・共有することができるデータ基盤を指す。

　基本情報だけでなく、建設生産プロセスから得られる３次元データ、気象・防災データ、交通・物流データなど、あらゆる情報を集約して格納。そこに劣化予測や、ＡＩ（人工知能）による解析を組み込んでいけば、点検・診断の効率化や、アセットマネジメントへの応用にも役立つ。

　３カ年の工程表によると、初年度はインフラの基本情報や維持管理に関する情報を格納する「社会資本情報プラットフォーム」や、地盤情報を登録・蓄積する「国土地盤情報データベース」、設計者や施工者が提出した成果品を蓄積する「電子納品・保管管理システム」など、国が持つそれぞれのデータベースを位置情報によってひも付ける統合運用システムを整備する。

　インフラ・プラットフォームの構築に取り組む中で、積極的なオープンデータ化を推進。大学やベンチャー企業など、従来の建設産業にない異分野・異業種との連携を加速することで、オープンイノベーションを促す。