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“逆ECI方式”試行へ/施工段階に設計者関与修繕特有の課題に対応/国交省
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>国土交通省は、橋梁の補修工事など、修繕工事における課題への対応として、設計業務(補修設計)の受注者が施工段階で関与する、新たな入札・契約制度の試行に踏み出す。仮設の足場を用いた詳細な調査(近接目視)など、設計段階での十分な現地調査が困難である点に着目。設計者と施工者の連携を図る手段の1つとして“逆ECI方式”を打ち出す。 想定しているのは、施工の段階で当初は想定できなかった損傷などが見つかった場合(設計成果の追加・修正が必要となった場合)などに、設計業務の受注者と、新たに「詳細調査・工事図面作成」業務を随意契約する仕組み。いわば、施工者(施工予定者)が設計段階から積極的に関与するECI方式の逆バージョンとなる。
設計段階での十分な現地調査が困難なケースもある修繕工事(補修設計)の特性に着目。12日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「維持管理部会」に設計の受注者が工事段階で関与する方式の試行を提示した。
修繕工事の増加が見込まれる中で、補修設計(詳細設計)における課題として、仮設の足場を用いた詳細な調査(近接目視、コンクリートのはつり検査)が十分にできていないケースがある点を抽出。
その結果として、構造物の損傷や現場の制約条件を十分に考慮できていないことに起因する設計変更の頻発化や、施工段階での手戻りの増加も懸念されるため、より設計者と施工者が的確に連携する仕組みづくりが必要と判断。施工の段階に入っていたとしても、補修設計を担当した建設コンサルタントが、当初の設計業務で想定していなかった新たな損傷に的確に対応できる体制を敷く。
例えば、当初の補修設計を発注する段階で、不可視部分や、点検・診断の結果からポイントとされる部分以外の設計が必要となった場合に追加の業務となる「詳細調査・工事図面作成」業務を、補修設計の受注者と随意契約する。
施工計画が複雑になることが想定される場合や、施工の難易度が高いと思われるケースにECI方式を適用する一方で、近接目視が困難である場合など、既設の構造や現場条件が不明確な状況で設計業務を進めなければならないケースに「設計の受注者が工事段階で関与する方式」を採用。施工の難易度や現場条件に応じた積極的な“使い分け”を見込む。
残り50%掲載日: 2018年12月13日 | presented by 建設通信新聞