建設技術者向けNEWS

　政府は年内に、社会資本整備の重点課題に１９年度から３カ年で対応するための工程表を作る。重点課題には▽公共投資の効率化・重点化と担い手確保▽ＰＰＰ／ＰＦＩの推進▽人口減少時代に対応した街づくり－の３点を列挙。インフラの老朽化対策を推進する施策と目標達成値のＫＰＩ（重要業績評価指標）も重点的に盛り込む方向だ。

　工程表の原案を１０日夕に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示した。工程表では社会資本整備や社会保障といった主要分野ごとで、１９～２１年度に重点化する施策とＫＰＩを設定する。６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」に基づき、限られた予算で重点課題と位置付けられる施策を着実に進める指針として運用する。

　社会資本整備の工程表原案では、公共投資の効率化・重点化と担い手確保という観点から、インフラ老朽化対策の施策とＫＰＩを設定。２０年度末までにインフラを所管する全省庁が維持管理・更新費の将来推計を試算し、公表する目標を掲げる。ストックの集約・再編・廃止や新技術の開発・活用など、より持続的で実効的な老朽化対策に役立てる。

　１９年度までに産学官が保有するインフラのデータを整理し、共有できるようにするプラットフォームを構築。２０年末までには国土交通省など産学官でつくる「インフラメンテナンス国民会議」の会員数を２０００者（現在は約１６００者）に増やすＫＰＩも設ける。２０年ごろまでに老朽化した重要構造物の点検や診断で、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者の割合を２０％とする目標も掲げる。

　公共投資の効率化・重点化と担い手確保では、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する施工や維持管理の対象範囲を拡大。１９年度に橋梁やトンネル、ダムの施工や維持管理にも広げる。

　施工時期の平準化や、２２年度以降も含めた中長期的な建設業の担い手確保に向けた施策とＫＰＩも示す方向だ。