建設技術者向けNEWS

【関係業界との異業種連携は加速】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の生産性向上推進本部（小原好一本部長）は、会員企業の生産性向上への取り組み状況に関するアンケート結果をまとめた。生産性向上を「緊急性がある、もしくは期限を定めて取り組む最重要課題」と回答した会員は前年度の２５．５％から３８．８％に増加し、「重要課題と位置付けているが、目標値や期限まで定めていない」との回答を合わせると、７４．５％が生産性向上を重要課題に位置付けている。また、前年度に５割弱だった「機械メーカー、ソフトウェア会社など関係業界との連携強化」への回答は約７割に増加し、生産性向上に向けた異業種連携の加速も読み取れる。

　アンケートは、日建連が２０１６年４月に策定した「生産性向上推進要綱」に基づき、会員の生産性指標や取り組みの進捗状況を把握するために実施し、結果は２０１７年度の『生産性向上推進要綱フォローアップ報告書』に盛り込んでいる。調査は８－９月にかけて会員１４１社を対象に実施し、９８社から回答を得た。

　生産性向上に取り組む目的（複数回答）については、新設した「週休２日の実現」への回答が８５.７％と最も多く、次いで「技術者不足」が前回同様の８４.７％となっている。

　「国などの方針・施策（働き方改革など）」への回答は前年度の３９.８％から７５.５％に増加。２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据えた、意識の高まりもうかがえる。

　生産性向上に向けた具体的な取り組み（現在と今後の予定）では、「新技術・新工法の開発・導入」「書類の削減」などに取り組む企業数が前年度から増加した。特に「アクションプランなど実行計画の策定」「社員の理解促進、動機付け、教育・訓練」「ＩＣＴ人材の増強」などの増加が顕著になっている。

　これらの取り組みの成果については、「期待どおり、あるいはそれ以上」との回答が約４割を占め、「期待を下回ったものの成果が出ている」への回答を含めると８割以上が成果を感じている。

　土木分野ではＩＣＴツールの普及・推進など「施工の自動化」に取り組む会員が多い。取り組みの効果が出ているとの回答は９割を超えている。

　一方の建築分野では、「設計段階での施工性・生産性の考慮」「ＩＣＴツールの普及・推進」「ＢＩＭの活用」が上位を占めている。「プレキャスト化、工場生産などによる現場作業の効率化」への取り組みは５割に満たないものの、５割強が期待を上回るまたは期待どおりの効果が上がっていると回答している。

　生産性向上を推進するための仕組み、体制では「経営計画などに盛り込み、社を挙げて推進している」との回答は前年度から微増の３７.８％だった。一方で、「専門の組織を設けて推進している」への回答は前年度の１６.３％から２５.５％に約１０ポイント増加し、組織的な動きが活発化している。

　生産性向上を推進する上での障害（複数回答）は、「ＩＣＴ技術者など社内人材の不足」（７９.６％）、「意識改革の遅れ」（６１.２％）、「新技術・機材などの開発、導入コストの負担増」（５５.１％）の順で多い。「協力会社の取り組みの遅れ」は前年度の３７.８％から４８.０％に増加している。

　生産性向上に取り組む上で発注者、設計者、コンサルに要望したい事項は土木・建築とも「適正工期の確保」が最も多く、ともに前年度の回答割合を上回っている。