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  • 3カ年緊急対策/初年度に6323億/2次補正予算案に計上

     国土交通省関係の2018年度第2次補正予算(案)の大枠が明らかになった。同省が13日の自民党・国土交通部会に調整状況を報告した。重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の初年度の対策費用として6323億円を盛り込んだ。国費ベースでの予算額(総額)は8914億円となっている。

     

     国土強靱化の推進に先鞭(せんべん)をつける“防災投資”として、建設産業界の耳目も集まる2次補正予算(案)は「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」(6323億円)、「中小企業・小規模事業者に対する支援」(2億円)、災害復旧などを含む「その他喫緊の課題への対応」(2589億円)の3つの柱で構成する。

     

     重要インフラ等の 機能維持として、大規模な浸水・土砂災害等による被害の防止等に関する緊急対策に1548億円、重要な背後地を抱える海岸等に関する緊急対策に76億円、国土強靱化に関する調査研究等に50億円を措置する。

     

     土砂災害などの危険性が高い幹線道路などでの道路法面・盛土対策や、土砂災害を回避する道路の改良・拡幅などの対策(広域交通を担う幹線道路等に関する緊急対策)に1266億円、全国の主要な港湾に関する緊急対策に306億円、航空輸送上重要な空港等の緊急対策として95億円を盛り込んだ。

     

     社会資本整備総合交付金と、防災・安全交付金による緊急対策はそれぞれ274億円、2545億円を措置。対策の必要性が明らかになった道路や堤防の強化など、地方自治体が実施する緊急対策を総合的に後押しする。

     

     その他喫緊の課題への対応として、河川等の防災・減災事業に171億円、道路の老朽化対策に157億円を措置。国土強靱化や戦略的な維持管理、生産性の向上に資する革新的技術を公共事業などで活用するための産学連携・産産連携による研究開発を後押しする「革新的社会資本整備研究開発推進事業」に50億円を計上した。

     

     国土強靱化や災害復旧の現場を支える建設業の担い手の確保に3億円を措置。建設現場におけるマネジメントスキルの向上を図る特別講習や、建設キャリアアップシステムと連携した技能者の技能水準を評価するシステムの構築などで“担い手対策”を加速させる方針だ。

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    掲載日: 2018年12月14日 | presented by 建設通信新聞

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