建設技術者向けNEWS

　マンション管理業協会（岡本潮理事長）は、マンション居住者への価値提供を目的に東京海上日動と連携協定を締結した。協定に基づく第１弾事業として、大規模災害発生時にマンション管理会社が負担する費用を補償する「災害対策出動保険」を新たに開発した。

　大規模災害発生時、マンション管理会社は居住者への説明会や応援人員の派遣、行政対応などを行う必要があり、多くの費用が発生する。これらの費用は管理組合に請求することになるが、災害時には組合自体が機能していない可能性が高く、管理会社にとって緊急対応費用の負担のあり方が課題となる。

　同保険は、内閣府による緊急災害対策本部・非常災害対策本部が設置され広く避難勧告・警報が発令された場合か、激甚災害に指定された場合を条件に、保険に加入したマンション管理会社に対して、居住者への説明会、罹災（りさい）証明など公的制度への申請、応援人員の宿泊費や交通手段の調達、仮設トイレなどのライフライン調達、備蓄品の再調達などにかかる費用を支払う仕組みとなる。大規模災害時に居住者への対応を確実に行うことでマンション管理会社の社会的評価の向上につながる。

　このほか、第２弾事業として、マンション管理業務や協会会員各社が行っている事業のリスク分析に基づく新たな保険や居住者の高齢化に伴うリスクに対する保険の開発などを検討する。

　両者は今回の協定締結により、建物・設備の保全、居住者の生命・安全に関わる各種制度の組成、生活総合サービス・コミュニティー形成支援など幅広い分野で連携、協力する。