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　政府は１４日の閣議で、防災・減災、国土強靱化のために３カ年で取り組む緊急対策と国土強靱化基本計画の改定を決定した。３カ年の緊急対策の事業規模は財政投融資の活用を含め、おおむね７兆円、国費ベースでは３兆円台半ばとなる。対策の初年度に速やかに対応すべき事業については２０１８年度補正予算で対応し、１９、２０年度は通常予算に上乗せする形で、緊急的かつ集中的に対策に取り組む。

　緊急対策は重要インフラの緊急点検やブロック塀、ため池に関する既往点検の結果を踏まえ、１６０項目について防災や国民経済・生活の観点からハード・ソフト対策を集中的に実施する。計画期間は１８年度から２０年度で、対策を完了（概成）または大幅に進捗させる。

　緊急対策の事業費の内訳は、大規模な浸水、土砂災害、地震・津波などによる被害の防止・最小化に３兆円、陸海空の交通ネットワークの確保に２兆円、食糧供給、ライフライン、サプライチェーンの確保に１兆円を充てる。救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保は４０００億円、電力などエネルギー供給の確保は３０００億円、避難行動に必要な情報などの確保は２０００億円、生活などに必要な情報通信機能・情報サービスの確保に２００億円を措置する。

　総事業費７兆円のうち財投の事業規模は６０００億円。日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路の暫定２車線対策などに５０００億円、関西国際空港が護岸、防潮堤のかさ上げに４０億円をそれぞれ活用する。そのほか、民間負担を３０００億円想定する。

国土強靱化基本計画を初改定

　国土強靱化基本計画は、１４年度の策定から５年が経過することから、策定後に発生した災害や重要インフラの緊急点検の結果を反映することで内容の充実を図った。具体的には、気候変動の影響を踏まえた治水対策や新技術の活用、国土強靱化のイノベーションの推進、ソフト・ハード両面における除雪体制の整備、廃棄物処理システムの強靱化などを追加。災害時に重要なインフラ整備と耐震対策・老朽化対策は引き続き進めることとする。

　特に配慮すべき事項としては、官民連携の促進と民主導の取り組みを活性化させる環境整備や国土強靱化のイノベーション、仙台防災枠組で打ち出された事前防災の実践、１８年６月以降の災害からの教訓を踏まえた対策などを位置付けた。