建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、新年度からスタートさせる「スマートシティ構想」の具体化に向けたモデルプロジェクトの実施を前に、今後の施策展開の参考として、民間企業や地方自治体を対象に関連する技術やアイデアなどを募る。スマートシティーの推進につながる新技術や、まちづくりを担う自治体のニーズを拾い集めることで、取り組みの一層の加速化を狙う。

　技術やニーズに関する提案書の提出は来年１月２５日まで。「同省スマートシティプロジェクトチーム事務局」（ｈｑｔ－ｓｍａｒｔｃｉｔｙ＠ｍｌ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）で受け付ける。

　「交通・モビリティ」「エネルギー」「防災」「インフラ維持管理（老朽化）」など１２分野のテーマに沿って、現状の都市・地域課題を解決することができる、通信ネットワーク技術・センシング技術や分析・予測技術、データの活用・可視化技術など、スマートシティーの実現に資する技術の提案を求める。

　ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）といった新技術を取り入れることで、計画、整備、管理・運営といったまちづくりの全体最適化を目指すスマートシティーの推進は、ことし６月に政府が閣議決定した「未来投資戦略」の柱の１つ。

　同省は、２０１９年度予算に『スマートシティプロジェクト支援事業（モデル事業）』など関連予算を措置。官民の連携体制を構築する中で、目指すべきスマートシティーの具体化を目指していく。

　まちづくりの主体となる自治体や民間事業者による先駆的な「実証」と、モデル的な「実装」を後押しする、『スマートシティプロジェクト支援事業（モデル事業）』の展開は来春の開始を予定。

　センサーやＡＩを活用した分析・予測技術、ＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元データなど、都市づくりの各段階に先端技術を組み込んでいく中で、国策として「先進的技術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討」を行う。