建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、来年４月に施行する、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れに、技能者の資格や就業の履歴を登録・蓄積していく『建設キャリアアップシステム』を活用する。資格や経験に見合った適正な賃金の支払いや、不法就労の防止などに役立てることが狙い。２５日にも閣議決定する建設分野における運用方針（分野別運用方針）に盛り込む。

対象職種（試験区分と業務区分）

　新たな在留資格「特定技能」は、生産性の向上や国内人材の確保に対する取り組みを行ってもなお、必要な人材を確保することが困難な「建設分野」など１４業種を対象に業界団体が実施する建設技能に関する試験（日本語能力を含む）などによって、一定の技能を有していると認められる外国人材を受け入れる仕組み。

　対象職種は、▽型枠施工▽鉄筋施工▽屋根ふき▽左官▽内装仕上げ▽表装▽コンクリート圧送▽建設機械施工▽トンネル推進工▽土工▽電気通信▽鉄筋継手－－の１２職種（業務区分）。内装仕上げと表装を同一の試験とすることから、試験区分としては１１職種となる。

　向こう５年間の受け入れ人数は最大で４万人。受け入れる人材に対する基準（試験レベル）として「特定技能１号」は技能検定３級相当の技能試験と日本語検定Ｎ４相当の日本語能力を設定。より熟練した技能を持つ外国人材に付与する「特定技能２号」は技能検定１級相当の技能試験と班長としての実務経験（職長クラス）を求める。

　建設分野として独自に定める「受け入れ機関の適格性の基準」（受入企業が作成する受け入れ計画の審査基準）に、日本人と同等以上の報酬額の支払いや、月給制などの安定的な賃金の支払い、技能の習熟度合いに応じた昇給などを盛り込んでいる点も特徴だ。

　特に適正な賃金の支払いや不法就労の防止など、制度の実際の運用を支えるツールの１つとして、白羽の矢を立てたのが、来年４月から本格運用をスタートさせる「建設キャリアアップシステム」への登録・活用の義務化だ。

　システムへの登録によって、客観的に把握することができる就業履歴（就業日数）や保有資格などを活用した「技能者の能力評価」（レベル判定）も予定されていることから、この仕組みを効果的に機能させることで、受け入れ企業による技能・経験に見合った賃金の支払いや技能の習熟に応じた昇給など、外国人材に対する適正な処遇の確保に結び付くと判断した。