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　政府は２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費は、前年度から９３１０億円の増額となる６兆９０９９億円。伸び率にして約１５％の大幅な増加となる。来年１０月の消費税率の引き上げや、防災・減災、国土強靱化の推進に対応する「臨時・特別の措置」として８５０３億円が“上乗せ”されるなど「２段ロケット」になっている点が特徴だ。

　政府の基本的なスタンスとして、公共事業関係費の安定的な確保を重視。特に焦点となっている防災・減災、国土強靱化の推進や老朽化対策、生産性の向上につながるインフラ整備への重点化を前面に押し出す。

　省庁ごとの公共事業関係費は、中核となる国土交通省が前年度比１５％増の５兆９６６２億円（うち、臨時・特別の措置は７１５３億円）。農林水産省も１９％増の８１６６億円（同１２００億円）と大幅な増加となった。

　環境省は２３％増の５９３億円（同１００億円）、厚生労働省も２３％増の２２１億円（同４０億円）。経済産業省も４８％増の３１億円（同１０億円）と各省庁が軒並みの増加となっている。

　というのも、１９年度予算案の最大のポイントは、来年１０月の消費税率の引き上げや、重要インフラの緊急点検を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の推進に対応する当初予算での臨時・特別の措置を用意している点にある。

　ベースとなる 予算額に臨時・特別の措置を“上乗せ”する『通常分＋臨時・特別措置』の“２段ロケット”になっている点を 踏まえれば、単純に「１５％増」という数字を鵜呑みにすることはできない。

　実際に臨時・特別の措置を除いた 公共事業関係費は前年度比１.３％増の ６兆０５９６億円。その大半は消費増税への対応分と なっていることから「実質的な増加額は約２６億円」（財務省）という。

　とはいえ「防災・減災」「国土強靱化」をキーワードに、その推進に向けた集中的な“防災投資”の絵姿が示されたことは事実。これまでの「想定」を上回る大規模な自然災害が頻発化している現状からすれば、取り組みの推進に先鞭（せんべん）をつけるだけのインパクトある予算になっていることは間違いない。

　少なくともベースとなる“通常分”の予算で安定的かつ持続的な“増額確保”を堅持している状況は、中長期的な担い手の確保・育成を目的とする「働き方改革」の推進や、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表される「生産性の向上」など、構造的な課題の解決に取り組む建設産業にとって間違いなく追い風となりそうだ。