建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の週休二日推進本部は、２０１７年１２月に策定した「週休二日実現行動計画」に基づく、初のフォローアップ結果（１８年度上期）をまとめ、２１日に開かれた理事会に報告した。災害復旧など特別な理由がある「適用困難事業所」を除く「対象事業所」では、計画で中間目標（１９年度末）に設定している「４週６閉所以上」を６４．３％が達成し、４週８閉所以上は２６．５％だった。日建連は結果を受け、「中間目標に向けて好スタートを切ることができた」と手応えを示している。　対象事業所については閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」（８１１４件）と「土日閉所を基本としない事業所」（２０６５件）に分類。閉所状況の分類は半期（２６週）の閉所日数を週当たりの閉所日数に換算しているため、日建連が原則としている「土日閉所」の実態は把握していない。

　対象事業所全体の閉所状況のうち、「土日閉所を基本とした事業所」では、４週８閉所以上が２８.２％、４週６閉所以上が６６.８％で、「土日閉所を基本としない事業所」のそれぞれ１９.９％、５４.７％を上回った。土日閉所を基本に計画している事業所の意識的な取り組みが、閉所率の高さに結び付いた格好だ。

　適用困難を含む全事業所の閉所状況を見ると、４週８閉所以上は２３.６％、４週６閉所以上は５９.７％となり、対象事業所全体との大きな差は見られなかった。

　対象事業所のうち、土木は４週８閉所以上が３０.９％、４週６閉所以上が６９.４％となり、それぞれ建築の２１.５％、５８.５％を上回っている。公共工事が主体の土木では発注者が休日拡大に向けたさまざまな施策を展開していることが、民間工事主体の建築との差に表れている。

　適用困難を含む全事業所の４週５閉所未満の割合は、土木が１４.９％なのに対し、建築は２６.５％と大きな差が出ている。

　４週６閉所以上の割合を、土日閉所を基本とした事業所と、そうでない事業所で比較すると土木は双方の差がわずかにとどまっているが、建築は大きな開きが見られる。

　４週６閉所以上（対象事業所）の閉所率の分布を見ると、土木の最頻値は８０－８９％で、回答した９９社のうち、５０社以上が８割以上となっている。一方、建築の最頻値は６０－６９％で、全体的にバラツキが大きい。

　日建連は調査結果を受け、「国土交通省を始めとする発注者の理解や支援、会員各社の自助努力のたまものと言える」と評価している。さらなる週休２日の定着に向けて、１８年度内に事例集を策定し、会員各社のノウハウを水平展開する。

　一方で、「５月の大型連休や夏季休暇などを振り替えて換算した閉所実績であり、現場の実感とはやや異なる」「土日の閉所実態に関するデータが不十分」といった会員からの声もあることから、より実態が把握できる調査方法などの検討も進める。

■調査概要

 　４－９月を調査期間に設定。会員１４０社を対象に実施し、１０５社から回答を得た。回答した会員の事業所（現場）数は、土木６５８１件、建築６７１５件の計１万３２９６件。請負金額１億円以上または工期４カ月以上の現場、ＪＶ工事はスポンサー工事を対象とした。

　土木・建築別に「対象事業所」（１万０１７９件）と災害復旧、東京オリンピック・パラリンピック関連など特別の理由がある現場や３月以前に契約済みで工期が確定している現場などのうち、週休２日の導入が困難な「適用困難事業所」（３１１７件）の閉所状況の実績を「４週５閉所未満」から「４週８閉所以上」の５つに分類して集計した。