建設技術者向けNEWS

　国土交通省は国土強靱（きょうじん）化や生産性向上につながる新技術の研究開発をさらに推進する。１８年に起きた災害で新たに確認された事象のメカニズムの解明や、対策検討に必要な調査研究を実施する。土木研究所など国立研究開発法人（国研）が政府出資を活用し、研究開発費を企業や大学などに無利子で貸し付ける制度も創設。実用化前の新技術を現場実証する取り組みも展開する。＝２面に関連記事

　国交省は１８年度第２次補正予算案で、重要インフラの緊急点検結果を踏まえた国土強靱化に関する調査研究、革新的社会資本整備研究開発推進事業に各５０億円を計上した。

　緊急点検の結果などを通じて確認された自然災害の新たな事象に対し、被災メカニズムの解明やインフラへの影響把握、対策検討のために必要な調査研究・施設整備を実施。併せて被災リスクの高い施設の機能強化も図る。５０億円の内訳は▽国土技術政策総合研究所（国総研）２４億円▽土木研究所（土研）５億円▽建築研究所（建研）１６億円▽国土地理院５億円。各機関とも過去最大規模の経費を計上している。

　革新的社会資本整備研究開発推進事業は、国土強靱化などにつながるインフラの革新的技術について産・学の研究開発を支援し、公共事業などでの活用を推進するのが目的。政府の出資金を活用した国研の無利子貸付制度を創設した。

　研究開発の成果利用料から貸付金を返済するスキーム。国研が国土強靱化や生産性向上などを研究課題に設定し、企業や大学などから提案を募る。産学のほか、異分野を含む産産の連携といった枠組みでの応募を想定している。土研に２０億円、建研は２０億円、海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）に１０億円を投じる。

　先の臨時国会で成立した改正研究開発力強化法（１９年１月１７日施行予定）では、土研、建研、うみそら研が自己収入となる金銭や現物（特許料など）を使って民間などに出資できるようになった。各研究機関はこのスキームも活用し、新技術の研究開発を後押しする。

　国交省は１９年度予算案で、新技術の現場実証・実装の推進（新技術導入促進調査経費）に１８億円を計上。建設現場でのイノベーションを推進するため実用段階に達していない技術シーズや要素技術の現場検証を実施。技術シーズの実用化や新技術の現場実装を推進する。