建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１日、大都市圏の環状道路の整備加速に向けて、財務省に対して１.５兆円の財政投融資を要求したことを明らかにした。現在の低金利状況を生かした金利負担の軽減で捻出される１兆円程度の資金を、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と東海環状自動車道の整備加速や橋梁の耐震対策に充てる。今後、財務、国交両省が協議し、年末にまとめる２０１８年度の財政投融資計画に盛り込まれる見通しだ。　投資対象となるのは、事業化されており、用地取得に大きな課題が発生していない路線。開通時期が既に明示されている路線や、高度な技術が必要となる区間は対象外となる。対象路線は国交省と事業を実施する高速道路会社が選定する。

　国交省が示した事業例では、圏央道のうち、暫定２車線整備時に４車線分の用地取得が完了している久喜白岡ＪＣＴ（埼玉県久喜市）～大栄ＪＣＴ（千葉県成田市）間の４車線化や、用地取得にめどが付いている大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ（千葉県山武市）間の整備などを想定する。成田空港からのアクセス性を高めることで、物流効率化と民間投資の誘発による生産性向上を目指す。