建設技術者向けNEWS

　生産性革命「貫徹の年」がスタートを切った。人口減少に向き合うわが国にとって、働き手の減少を補えるだけの生産性の向上は欠かすことができない喫緊の課題。「生産性革命」として進めてきたこれまでの取り組みをいかに成果として結実させることができるか。建設産業にとっても、まさに“成果”が問われる１年になりそうだ。

　「貫徹」という言葉に込めるメッセージの１つが“継続性”ということになる。

　直轄工事だけでなく、地方自治体の発注工事の現場にまで着実に浸透しつつあるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表されるように、いかに継続的にその取り組みを推し進めていくことができるか。一般化あるいは標準化への道筋を描き切れるだけの状況をつくり出すことが求められる。

　特に建設産業の大半を占める中小企業に、いかに近年のＩＣＴ化の流れに対応できるだけの関連投資を促していくか。継続性を意味する「貫徹」という言葉が、いまだに懐疑的な視線を送る中小企業への普及・浸透を後押しすることは言うまでもない。

　生産性革命に対応するための設備投資など、投資余力の乏しい中小企業にとっては一時的な“痛み”を伴うことになるが、それでも建設産業の持続的な発展を考えれば、このタイミングを逃すことはできない。２０２０年度までの３年間とはいえ、安定的な実需を担保する『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』があるからだ。

　少なくともベースとなる“通常分”の予算に、消費増税や国土強靱化に対応する臨時・特別の措置が上乗せされることになる１９・２０年度は、担い手の確保・育成を目的とする「働き方改革」の推進や、生産性の向上など構造的な課題の解決に取り組む絶好のチャンスとなる。

　時を同じくするように、この「２０１９年」は、長時間労働の是正や、従事者の処遇の改善など、建設産業にとっての“長年の慣行”を打破する働き方改革の推進へ、いよいよ建設業法の改正が行われることになる。

　特に「適正な工期設定」（発注者の役割）や「工期ダンピングの禁止」（受注者の役割）といった受発注者の双方に対する責務の明確化、あるいは“工期”に対する規制の強化が今後の建設産業にもたらすインパクトは大きい。

　働き方改革の延長線上にある最大の目的は「将来の担い手の確保」。ツールや施策が着実に準備されるいまだからこそ、建設産業の“真価”が問われることになる。