建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、新大阪駅を新幹線ネットワークのハブとして位置付ける「地方創生回廊中央駅構想」の具体的な検討に２０１９年度から着手する。１９年度予算案に整備新幹線の建設推進および高度化事業として関係予算を計上。リニア中央新幹線や北陸新幹線などとの乗り換え利便性の観点から結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成などの事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図るために必要な調査を行う。

　新大阪駅には、東海道新幹線と山陽新幹線が高架ホームで乗り入れており、現状の駅施設は既に容量がひっ迫している。中国・九州方面へ向かう山陽新幹線の増発ニーズへの対応や今後の北陸新幹線、リニア中央新幹線の新規乗り入れが難しい状況にある。

　そこで、同省は新たに地下ホームを新設して、山陽新幹線を接続することで容量制約の解消を目指す。将来的には北陸新幹線やリニア中央新幹線とも結節を強化し、効率的に機能向上を進める考えだ。

　リニア中央新幹線が整備後は、４時間以内に到達可能な県庁所在地の数が大阪は４０カ所となり、東京の３５カ所を上回る。

　ホームの新設によって、新大阪駅は新幹線ネットワークのハブとして位置付けられ、東京と並んで日本の地方と地方をつなぐ中心的役割を担うことができる。

　機能強化は民間投資の呼び込み効果も見込まれ、東京一極集中の改善にもつながる。さらに、大阪は日本のインバウンド（訪日外国人客）需要をけん引する地域であり、新大阪駅が関西国際空港に直結していることから、機能強化は日本全体でインバウンド需要喚起にも効果も期待される。

　１９年のＧ２０サミットや２０年の東京五輪・パラリンピック、２５年の大阪万博後の日本の成長を見据え、新幹線などの交通インフラを最大限に活用することで、全国的な経済成長の契機としたい考えだ。