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  • 国交省が予算措置/女性活躍へ新計画策定/有識者会議立ち上げも

     国土交通省は、担い手の確保・育成に向けた取り組みの1つとして、建設業における「女性活躍」の一層の推進を狙う。女性活躍の推進として、2019年度予算案に1400万円を措置。14年8月の策定から5年が経過する『もっと女性が活躍できる建設業行動計画』の総括と、新たな行動計画の策定に向けた検討に乗り出す方針だ。有識者会議の立ち上げも見込んでいる。

     

     「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」は、同省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会が共同で策定した、女性活躍の推進を目的とするアクションプランという位置付け。

     

     建設業に従事する女性技術者・技能者を当初の約10万人から20万人に“倍増”させるという具体的な目標値を設定している点が特徴となる。

     

     長時間労働の縮減や計画的な休暇の取得など、現在の「働き方改革」にも通じる施策を列挙。女性を含めた誰もが働きやすい環境の整備を打ち出していた。

     

     行動計画の策定から5年。官民で“女性活躍”の推進に向けた取り組みが進められる中で、現行計画の最終年を迎える19年度以降の次の5年間にどう向き合っていくべきか。女性を含めた多様な担い手の確保・育成へ、現行計画の総括と新たなアクションプランの策定に向けた検討が必要と判断した。

     

     新たな行動計画を策定するための検討のフィールドとして、有識者会議の立ち上げも想定。建設業における女性活躍の機運をさらに高めていく、あるいは建設業界が自律的かつ継続的に女性活躍の推進に取り組める環境づくりに踏み出す。

     

     女性を含めた誰もが働きやすい現場づくりという側面で言えば、16年度から直轄工事を対象に「ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取り組みの試行」を開始。18年度から一般土木A等級の工事などで、その全面的な導入を図っている。

     

     女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」など、法令に基づく認定の取得の有無を、総合評価落札方式における段階的選抜方式の評価(1次審査)に活用。直轄工事の率先行動として、担い手の確保に対する“企業の姿勢”を入札段階での評価に反映するなど、政策として、その推進に取り組んでいる。

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    掲載日: 2019年1月11日 | presented by 建設通信新聞

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