建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は１５日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会を開き、労働力推計を公表した。２０４０年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、４０年の就業者数は１７年に比べ１２８５万人減少し、５２４５万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの３０－５９歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論付けた。

　産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが２８７万人に上り最大。次いで鉱業・建設は２２１万人、製造も２０６万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は１０３万人増を見込んだ。

　ゼロ成長のケースに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者６０２４万人を確保し、１７年に比べ５０６万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能（ＡＩ）などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。

　一方で、鉱業・建設業は経済成長と労働参加が進んだケースにおいても、２０５万人が減少する。成長ケースの場合、全体では減少幅が半減するのに対して、鉱業・建設業では１割弱の改善しか見込めない。

　減少幅が１００万人以上改善する卸・小売りを上回り、鉱業・建設の減少幅が全産業で最大となる。