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　日本建設産業労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は１７日、１９年の賃金交渉基本構想をまとめた。基本給の水準を引き上げるベースアップ（ベア）に重点を置き、前年実績を上回る一時金の要求なども柱に据えた。ベア要求は２０１４年から６年連続。日建協は「ベア重視で月例賃金の引き上げにこだわっていく」（野田徹副議長政策企画局長）との姿勢を示した。

　基本構想では「働き方改革の実現に取り組む組合員の労力は増え続けている」と現状の課題を指摘。「組合員が仕事に取り組む心の支えとして賃金水準の向上は必要不可欠」と強調した。

　日建協が独自に設定した月例賃金と一時金を合わせた年収基準（あるべき賃金水準）を目標とし、引き続き達成に向けて取り組む。月例賃金は、働き方改革に取り組む組合員のモチベーションを維持・向上させるため、引き上げを要求する。一時金は各社の内部留保が積み上がっていることから組合員への還元を求める。

　魅力ある産業として指標の一つとなる初任給は、加盟３５組合のうち半数以上が２３万円を超える水準を確保している。初任給の引き上げは他階層のベアへの波及が期待できるため、各加盟組合で目標を設定し実現に向けて取り組むとした。

　昨年１２月に開かれた書記長会議では、半数以上の加盟組合が月例賃金の引き上げと前年実績を上回る一時金の両方を目指す姿勢を示した。

　１８年実績は月例賃金の交渉をした３０組合のうち、会社からの逆提示があった１組合を含む２４組合がベアを獲得した。一時金は２５組合がアップを要求。前年を上回る額で妥結したのが２４組合、前年と同額が１組合だった。一時金は単純平均で５カ月分を超えた。月例賃金と一時金を合わせた年収ベースは加重平均で前年を２％上回った。

　初任給は８組合がアップを要求し、会社からの提示があった１５組合を含む２２組合で引き上げられた。

　１９年の賃金交渉の要求提出日は３月２６日。指定回答日は４月９日に設定した。