建設技術者向けNEWS

　債務超過などで破たんする前に、休廃業・解散という形で建設市場から撤退する企業数が増加の一途をたどっている。２０１８年の倒産件数が過去３０年で最小になる一方、倒産統計には表れない“静かな建設市場からの退場”が顕著になった格好だ。建設業で休廃業・解散をした企業トップの年齢は、７０歳台以上が５４％と半数以上を占めるなど、高齢化も進んでいる。安倍政権は中小企業支援と雇用継続につなげる目的で、事業承継時の金銭負担ゼロを柱にした中小企業向け事業承継税制を昨年から導入したが、企業の市場撤退に歯止めはかかっていない。

　建設業で休廃業・解散するケースが１８年は前年比８.７％増の９０８４件に上ったことが、東京商工リサーチの「２０１８年休廃業・解散企業動向調査」で分かった。同社調査による１８年の建設業倒産（法的・私的倒産で負債額１０００万円以上）は１４３１件で平成以降、最小件数にとどまった。

　第２次安倍政権発足後、顕著になった建設業倒産件数の減少傾向に対し、休廃業・解散企業数はこの１０年間７０００社から８０００社の高水準で推移、ついに１８年は９０００社を突破した。その結果、倒産件数に対する休廃業・解散件数の割合もこの１０年間で２倍から１８年は６倍まで拡大。倒産抑制が顕著になりながら、一方で余力を残して建設市場から撤退するケースが後を絶たないことも浮き彫りにした。

　また東京商工リサーチの調査では、休廃業・解散した建設業９０８４社の従業員数が前年比１４.７％増の２万４８５６人に上ったことも明らかになった。行政だけでなく建設産業界が近年重視しているのは、企業数の増減ではなく、地域のニーズに応えられるだけの供給力・担い手数だが、この２万４８５６人の行く先は不明。

　ただ地方の場合、競合相手同士でも最終的には仕事を共同で行うケースも多く、「廃業した企業の従業員を地域の別企業が雇用する例も多い」（地方建設業）。

　さらに、休廃業・解散企業のトップの年齢は１８年には７０歳台が占める割合が初めて４０.８％と４割を突破、８０歳台以上を含めると５４％と半数以上を占めた。

　安倍政権は既に、日本の企業数の９割以上を占める中小・零細企業で事業承継が進まずトップの高齢化が進行すれば、黒字経営でも企業を清算することが雇用や日本経済に悪影響を及ぼすとして、大胆な事業承継税制見直しを含めた中小企業支援策を打ち出している。ただ今回の休廃業・解散企業調査だけを見ると、支援策効果はまだまだ浸透しているとは言い難い状況だ。

【新「事業承継税制」のポイント】

■新優遇を受ける前提

・５年以内に特例承継計画を提出し１０年以内に実際に承継を行う者が対象。計画の提出は２０１８年４月から２３年３月末まで

 ・新優遇策の適用は、１８年１月から２７年１２月末までの１０年限定

■具体的優遇内容

(1)納税猶予対象が発行済議決権株式総数の２／３で相続税の納税猶予割合は８０％。そのため実際の猶予額は全体に約５３％にとどまる

 ⇒対象株式の上限を撤廃、さらに猶予割合も１００％

その結果、事業承継に係る現金負担はゼロに

(2)これまでの優遇税制では、事業承継後５年間平均で雇用８割維持が義務付け。維持できなければ猶予された贈与税・相続税を全額納付

 ⇒５年間の雇用平均が８割未達でも猶予は継続。ただし理由報告は必要

(3)これまでは１人の先代経営者から１人の後継者への贈与・相続が対象

 ⇒親族外含む複数の株主から、代表者の後継者（最大３人）への承継も対象に

(4)後継者が自主廃業や売却をする時、株の時価評価が下落していても、承継時の株価を元に猶予されていた贈与・相続税を納付、過大な負担も

 ⇒売却額や廃業時の評価額を元に納税額を再計算。差額は減免

(5)直系卑属への贈与相続時精算課税制度で直系卑属への贈与だけが対象

 ⇒６０歳以上の者から２０歳以上の者への贈与も対象に。贈与者の子や孫でない場合でも適用可能に

■１９年１月から１０年限定の個人事業者を対象にして「個人版事業承継税制」もスタート

 土地や建物、機械など多様な事業用資産を対象に、贈与税・相続税がゼロに

■中小企業支援策として

 ⇒事業承継補助金▽機械・設備購入・ＩＴ投資支援の補助金など▽研究開発や事業化支援▽機械導入時に最大１００％の即時償却――など施策も継続