建設技術者向けNEWS

　国土交通省は直轄営繕工事で情報共有システムの活用を一段と強化する。ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を利用した情報共有システムの運用方法を、年度内に全地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局で定める。国交省は本年度、情報共有システムの活用工事を発注者指定で３件実施。この成果も踏まえ、営繕事業の生産性を高める技術の一つに情報共有システムを位置付け、導入促進に向けて検討を深める。

　営繕工事は発注者、設計者、工事監理者、工事受注者（建築、電気設備、機械設備など）、施設管理者など多様な関係者間との調整が必要となる。現場への指示や承諾の遅れが手待ちを生み、生産性の低下を引き起こす可能性がある。

　国交省官房官庁営繕部は、情報を一元管理し情報共有の迅速化を図るため、工事関係図書に関する効率化実施方針を１４年３月に制定。これに基づき、ＡＳＰを利用して９３種類ある工事関係図書を受・発注者で共有する取り組みを進めている。

　建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを１８年度から建築分野に拡大。１８年４月に「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」を策定した。情報共有システムの導入効果が期待できる工事にはシステムの活用を契約事項にする「発注者指定」を導入。受注者がシステム活用を提案した場合は積極的に採用する「受注者提案」も引き続き実施している。

　発注者指定の工事として、▽栃木地方合同庁舎▽海上保安大学校国際交流センター▽高山地方合同庁舎－の３件で実施。受注者提案での採用も伸びており、中でも北海道開発局や中部地方整備局などでＡＳＰが積極導入されている。

　活用方針には、システムの運用方法を整備局ごとに定めることも明記されている。発注者指定の対象について関係者が多岐にわたる工事や現場が遠隔地となる工事など、地域の実情に沿って設定してもらう。年度内に北海道、沖縄を合わせて全整備局で運用方法がまとまる。

　官庁営繕部は１８～１９年度、官庁営繕事業の生産性を高める技術を検討する。情報共有システムを検討項目の一つに設定する。学識者や実務者らでつくる検討会で議論を重ね、１９年度末に技術導入の手引（案）を作成する予定だ。