建設技術者向けNEWS

　通常国会が２８日に召集された。建設業界にとって最も注目が集まるのは、２０１８年度第２次補正予算案と１９年度予算案の早期成立だ。第２次補正予算案については早期に成立・執行されれば、発注・施工の閑散期である第１四半期（４－６月）の発注量増加につながることから、地域の建設業からも期待の声が上がっている。

　１９年度予算案のうち、政府全体の公共事業関係費は前年度比約１５％増の６兆９０９９億円。一方、第２次補正予算案の公共事業関係費は１兆１３９８億円で、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」（１８－２０年度）のうち、速やかに着手すべき初年度の対策経費として１兆０７２３億円が計上されている。

　建設関係団体の新年賀詞交換会などでも、７兆円に届く規模の１９年度予算案と第２次補正予算案に対して、会長を始めとする幹部が政府や国会議員の尽力に感謝する場面が多くみられ、安定的、持続的な公共事業費の確保に向けた明るい材料として会場を盛り上げた。とりわけ、２０年度までの３年間でおおむね７兆円の事業規模となる３カ年緊急対策は、「切れ目のない予算措置」を要望してきた地域建設業にとって経営環境の改善の好機として期待が膨む。

　一方で、３カ年の緊急対策後の反動を懸念する声も上がる。建設関係団体からは、公共事業の中長期的な事業量と事業費が盛り込まれた計画の策定を求める意見も根強い。国土強靱化や持続的な経済発展を支える中長期的なインフラ整備のあり方をどう示すのか。３カ年緊急対策に続く、次のステップにも注目が集まっている。

　ただ、建設企業には発注工事が錯綜（さくそう）し、入札不調・不落が増加した場合の問題の認識も必要だ。