建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９７社の２０１８年度第３四半期（１８年４－１２月累計）の受注総額は、前年同期比６.３％減の１０兆１６５９億３３００万円だった。減少したものの、６年連続で１０兆円台を維持した。暦年（１８年１－１２月）の受注総額は２.６％減の１４兆８０５３億０７００万円で３年ぶりに１５兆円を割り込んだ。

　４－１２月累計の国内受注総額は６.７％減の９兆７７２５億９２００万円と減少する一方、海外受注は７.１％増の３９３３億４１００万円だった。国内のうち、民間は３.１％減の７兆４２５３億６５００万円、官公庁は１７.３％減の２兆３１７８億９３００万円となっている。

　民間のうち、製造業は１８.８％増の１兆６４２０億４９００万円と堅調に推移した。非製造業は７.９％減の５兆７８３３億１６００万円だった。官公庁は、国の機関が１５.９％減の１兆４５８９億２４００万円、地方の機関も１９.６％減の８５８９億６９００万円でともに２桁減となった。

　地域ブロック別では、東北、関東、北陸、四国が減少し、北海道、中部、近畿、中国、九州は増加した。最も伸び率が高い九州は１２.０％増の７５７７億２９００万円だった。減少率が最大の東北は１６.３％減の９５５０億円となり、関東とともに２桁減少している。

◆１２月単月は４％減１兆４０５１億円

　１２月単月の受注総額は前年同月比３.９％減の１兆４０５１億１８００万円だった。国内も３.９％減の１兆３６３６億５０００万円、海外は５.０％減の４１４億６８００万円となっている。

　国内の内訳は、民間が４.０％増の１兆０９３４億１８００万円と増加する一方、官公庁は２６.７％減の２６８７億５３００万円と大幅に落ち込んだ。民間のうち、製造業は大型工場の反動などで１６.７％減の２０４１億６１００万円となったものの、非製造業は１０.３％増の８８９２億５７００万円と堅調に推移した。非製造業の受注額は、１兆円超だった９１年に次ぐ高水準で、大規模再開発案件などが全体の伸びをけん引している。

　官公庁のうち、国の機関は２９.８％減の１５２８億２５００万円、地方の機関も２２.１％減の１１５９億２８００万円でともに２桁減減少した。