建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設分野における“生産性革命”の推進に力を入れる。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策の１つに位置付ける「平準化」の推進へ、建設企業に技術者や技能者など人材の効率的な活用を促す、地域単位での「発注情報の一元化（発注見通しの統合・公表）」に取り組む一方、建設業法における技術者配置の合理化にも踏み込む。　ＡＩ（人工知能）やロボットを活用した生産性革命と、人材への積極的な投資を柱とする人づくり革命を両輪とする政府の『新しい経済政策パッケージ』に取り組みの推進を盛り込む。

　第４次産業革命による技術革新を取り入れることで、生産性が伸び悩む分野での制度改革を断行。ターゲットの１つとして、建設分野における取り組みを加速させる。

　建設生産プロセスにおけるＩＣＴの導入として、２０１９年度までに維持管理や建築分野へと対象を拡大。中小企業や地方自治体への展開を目的に、３次元データの活用やＩＣＴの導入を強力に支援していく方針だ。

　建設企業の受注戦略の判断に役立つ、地域単位での「発注見通しの統合・公表」も推進する。

　地方整備局を中心にした各ブロックの発注者協議会（地域発注者協議会）を軸に、その運用を全国に展開していくことで、働き方改革を支える施工時期や発注時期の平準化に力を注ぐ。

　国や県、市町村など管内の発注計画が一元的に入手できる「発注情報の一元化」は、建設企業に年間を通じた安定的な仕事量の確保や繁閑の差の解消、ひいては経営の安定化による中長期的な雇用をもたらす。特に中小企業における受注戦略や経営戦略の立案にメリットがありそうだ。

　限りある技術者・技能者の効率的かつ効果的な活用を促す視点も重視。生産性の観点から、建設業法で求めている現場技術者の配置要件の合理化に向けた検討に踏み出す。

　一例が、７月の『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込んだ、現場で施工チームを形成している下請企業間の契約形態の再構築。例えば、一式工事の一部である専門工事を施工する場合に、施工体制に入る各企業（下請企業）に主任技術者の配置を求めるのではなく、当該業種（専門工事）の上位企業にのみ主任技術者の配置義務を課す仕組みだ。

　配置要件の見直しも視野に今年度から検討に着手。来年度をめどに結論を出す。