建設技術者向けNEWS

　東京都鉄筋業協同組合（新妻尚祐理事長）は、正会員４９社を対象に実施した、２０１８年１１月現在の外国人材に関する調査結果をまとめた。外国人を受け入れている会員企業は全体の８割に当たる３３社で、日本人も含めた在籍人数に占める外国人材の割合は２０％となっている。調査結果を受け、東鉄協は「外国人材の受け入れは組合員の過半数で不可欠な存在になっていることがうかがえる」としている。

　調査結果は、３０日に東京都墨田区の第一ホテル両国で開かれた１月度定例会に報告された。出入国管理法の改正に伴って創設される新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れ開始前に、東鉄協管内での状況把握を目的に実施し、正会員４９社のうち４１社が回答した。

　定例会の冒頭あいさつで新妻理事長は、「２０％が外国人材に替わっているという事実を真剣に見ていく必要がある。２０代、３０代の技能工が外国人に置き換わったと考えてもいいのではないか」との見解を示した。

　自社で受け入れている外国人の数は「１－１０人」が４９％で最も多く、「１１－２０人」（２７％）、「２１人以上」（５％）と続く。協力会社を含めた場合、「５０人以上」との回答も９社からあった。

　受け入れている外国人材の内訳は、技能実習生が６５％で最も多く、以下、東京オリンピック関連工事の労働力不足を補うために在留許可を得ている外国人就労者が２２％、その他が１３％となっている。

　受け入れている技能実習生の人数は「１－１０人」が４６％、「１１－２０人」が２５％、「ゼロ人」が２９％だった。