建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、これまでＣＤ－Ｒなどの電子媒体で行っていた成果品の納品をインターネットを介した電子データで行う「オンライン電子納品」の試行に乗り出す。１日から計２６件（工事２４件、業務２件）を対象に１カ月間の期間限定で試行する。確実に成果品が納品されるための技術的な検証や課題の洗い出しを進める中で、２０２０年度からの運用に弾みをつけることが狙い。

　建設現場で得られる３次元データや気象データ、交通・物流データなどを集約して格納。そこに劣化予測やＡＩ（人工知能）による解析を組み込んでいくことで、点検・診断の効率化やアセットマネジメントへの応用に役立つ。

　１８－１９年度にかけて、そのプロトタイプとも言える各種データベースの「統合運用システム」の整備に取り組む予定になっている。

　オンライン電子納品は、インターネットを介して、受発注者の双方が工事書類や工程情報などをリアルタイムに共有することができる情報共有システム（ＡＳＰ）によって、打ち合わせ簿や報告書、図面といった成果品（電子データ）を直接的に納品する仕組み。

　受注者がＣＤ－Ｒなどの電子媒体を用いて発注者に納品する従来の「電子納品」は、成果品であるＣＤ－Ｒの作成や、納品された成果品のチェック、成果品の「電子納品・保管管理システム」への登録（格納）など、いわば“人の手を介す作業”が存在しているが、そうした受発注者の手間や負担を省けるというメリットがある。

　２８日までの期間限定で行う「オンライン電子納品」の試行は、情報共有システムを提供するベンダー４社（アイサス、川田テクノシステム、建設システム、現場サポート）が参画して実施。情報共有システムから直接的に試行用の仮登録サーバーに納品する中で通信手順やサーバーへの負荷といった技術的な検証・確認を行う。

　成果品の納品に関する一連の作業を一貫してオンラインに置き換えることができるかといった点を試行・検証することで調査・測量、設計、施工、維持管理など建設生産の各段階でより効率的なデータの受け渡しができる環境の整備に踏み出す。

　視線の先にあるのは、ＢＩＭ／ＣＩＭの推進に代表される３次元データの活用だ。現状は一貫してオンライン化されることによる受発注者の手間や負担の軽減が最大の狙いとなっているが、その延長線に調査・測量から設計、施工、維持管理に至るまで、建設生産・管理システム全体を３次元データでつなぐ“流通・利活用”を目指す。

　３次元データの活用にも役立つ「オンライン電子納品」が実現すれば、電子納品・保管管理システムに蓄積される現場データが構成要素の１つになっている「インフラ・データプラットフォーム」の構築を前進させることにもなりそうだ。

■インフラ・データプラットフォーム

　インフラの基本情報や地盤情報など各種インフラデータを集約・共有することができるデータ基盤を指す。インフラデータの“有効活用”として、政府の新経済・財政再生計画『改革工程表２０１８』に盛り込まれている。