建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、４月から本格運用を開始する建設キャリアアップシステムを活用した取り組みとして、その検討を進めている「建設技能者の能力評価制度」の構築を急ぐ。制度化へのステップの１つとして、４日に基本的なスキームなどを示す「建設技能者の能力評価制度に関する告示（案）」を公表。３月５日までを期間にパブリックコメントを行う。

　建設キャリアアップシステムを活用した「建設技能者の能力評価制度」は、システムに蓄積される就業履歴や保有資格といった登録データを活用して、それぞれの技能者の力量を４段階でレベル分けする仕組み。

　制度としての骨格を示す「建設技能者の能力評価制度に関する告示」と、より詳細な実施スキームなどを記す「同ガイドライン」に沿って、実施機関である専門工事業団体が、レベル分けのルールとなる職種ごとの「能力評価基準」の認定を国に申請。それが認定されると、それぞれの技能者の力量を“見える化”する「技能者の能力評価」が制度として回り出す。

　４日に公表する告示（案）は、制度のベースとなる「建設キャリアアップシステム」や、制度の対象となる「建設技能者」の定義を明らかにしている点が最大のポイントと言えそうだ。

　特に建設技能者を「工事現場における建設工事の施工に従事する者のうち、当該建設工事を適正に実施するために必要な技能を有する者であって、建設キャリアアップシステムに登録された者」と定義。本格運用を目前に控える建設キャリアアップシステムをテコにして、現行の建設業法で明確な定義がなされていない技能者に建設技能者としての制度的な位置付けを付与している形だ。

　実際にそれぞれの建設技能者が持つ力量を対外的にＰＲすることができる建設キャリアアップシステムや、システムを活用した能力評価は、技能や経験に見合った賃金の支払いなど、建設産業に技能者の処遇改善を促していく“制度インフラ”になる。

　４月１日からの施行を予定している「建設技能者の能力評価制度に関する告示」と、告示とセットで策定されることになる「同ガイドライン」の整備によって、この仕組みが機能すれば、技能者にとってのキャリアパスの明確化など、建設キャリアアップシステムの最大の狙いである処遇改善に絶大な効果を発揮していくことになる。