建設技術者向けNEWS

　三井住友建設は６日、２０１９年度を初年度とする「中期経営計画１９－２１」を決めた。３０年の将来像として、３次元の設計・施工計画とＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボットなどを実装してデジタル化した建設現場が連携する「ＳＭｉＬｅ生産システム」の構築を掲げた。中計期間の業績目標としては、２１年度までに売上高５０００億円、営業利益率６％以上、海外受注高１０００億円を目指す。

　中計とともに公表した３０年の将来像では生産性３０％向上、連結海外売上比率３０％、単純請負によらない領域（新規・建設周辺領域）比率３０％、「Ｇｒｅｅｎ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ３０」の達成を目指す。建設生産革命に向けた「ＳＭｉＬｅ生産システム」では、ＢＩＭ／ＣＩＭで３次元化した設計・施工計画とそれを生かした積算・解析・シミュレーションを、認識コード・センサー・システム群によって建設現場につなげ、設計・施工計画と現場から収集・蓄積したデータを次のプロジェクトに生かす。

　こうした将来像に向けた新中計では、１８年度比で生産性の１０％向上、海外受注高１０００億円、投資５００億円（計画期間累計）を目指す。投資では、１６年にフィリピンに開設した人材開発センターをインドにも新設するほか、プレキャスト向上の増強やＩＴシステムの刷新などに１００億円、建設周辺分野や海外現地建設会社などとのアライアンス、再生可能エネルギー事業といった事業領域拡大に４００億円を投入する。

　業績目標では、売上高、営業利益率、海外受注高のほか、ＲＯＥ１２％以上、自己資本比率３０％以上、１人当たり完成工事高１８年度比１０％向上を掲げた。