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  • 緊急対策に8626億/「ゼロ国債」754億を設定/国交省2次補正

     国土交通省は、7日に成立した2018年度第2次補正予算の配分額を公表した。対象事業費は1兆1636億円。防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に8626億円を措置。公共事業の効率的な執行を目的に754億円の「ゼロ国債」を設定した。

     

     事業別の配分額をみると、治水が1806億円(うちゼロ国債は159億円)、道路整備が1208億円(295億円)、港湾が534億円(171億円)、空港が172億円(70億円)など。社会資本整備総合交付金として500億円、防災・安全交付金に5778億円を配分した。

     

     柱となる防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として、例えば、洪水が発生した場合に樹木や堆積土砂の影響で周辺に立地する病院などの重要施設や家屋の浸水が懸念される岩木川中流部地区(氾濫の危険性が高い区間)などで、より洪水を安全に流下させるために必要な樹木伐採・河道掘削などを実施。早期に地域の安全性の向上を図る。

     

     豪雨によって土砂災害が発生するリスクを回避するため、落石崩壊のおそれがある国道10号佐伯市弥生地区で、ロープネット工などの法面対策を実施。道路法面・盛土による緊急対策などを推進する。

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    掲載日: 2019年2月12日 | presented by 建設通信新聞

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