建設技術者向けNEWS

　大手建設コンサルタント各社で、人材や経営資源を西日本にシフトする動きが鮮明になってきた。２０１８年７月豪雨で大きな被害を受けた中国・四国地域の被災地復旧・復興関連業務の発注が本格化することに加え、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて近畿一帯でインフラの更新・整備の需要が膨らむと判断。各社が人材増強を含む拠点の拡充に取り組んでいる。

　１８年７月豪雨関連では、政府が緊急対応として昨年の１１月に１８年度第１次補正予算で５０３４億円を決定し、続いて７日に第２次補正予算も成立するなど、今年から被災インフラの復旧に向けた設計業務などの発注が本格的になる。

　被害が大きかった岡山市北区に本社を構えるエイト日本技術開発は、東日本大震災による被災地復興業務がほぼ収束した東北支社に加え、東京、関西の支社や国際部門から社員を１８年７月豪雨の被災地復旧対応に移すとともに、北陸、東北の協力会社から応援を受ける体制を整えた。建設技術研究所は発災後からの応急復旧で技術者不足が生じたため、国内のコンサルタント部門だけでなく、海外事業を手掛けるグループ会社の建設技研インターナショナルの社員も災害支援に回した。

　パスコは中部事業部から社員を派遣し、今後の業務発注に備える。アジア航測は１９年度以降に土砂の流出から町や住宅を守る対策施設（遊砂地）の設計業務の発注が増えるとみて、遊砂地整備先の選定に向けた検討業務やコンサル業務（設計・施工監理）の受注を強める考えだ。

　大阪万博関連では、会場予定地の夢洲（大阪市此花区）とその周辺のインフラ整備、開催時のインバウンド（訪日外国人旅行者）需要を見据えた高速道路の更新加速と地方道路網の充実、ＩＲ（統合型リゾート）整備、リニア中央新幹線の大阪延伸とこれらのプロジェクト進行に合わせた都市・街並みの再構築などによってインフラ関連需要が増えるとみる企業が多い。

　日本工営は２年前から関西圏での受注強化に向けて大阪支店の人員を増強しているが、現在の１００人強から２００人程度まで増やす方針を固めた。中国・四国地域の業務進行も管理し、１８年７月豪雨の復旧にも円滑に対応させる。街づくりに強いオオバは万博関連事業の本格発注に備え、大阪支店の増床と人員強化を進めている。エイト日本技術開発も関西支社の人員を増強中で、事務所が手狭になっている状況という。

　パシフィックコンサルタンツはＩＲ整備関連業務の受注に向けた対応力を強化する考え。長大は会場となる夢洲の出入り口となる橋が一つしかなく、鉄道延伸の動きもあるとみて、橋梁を含む大型インフラの新設計画があれば積極的に受注活動を展開するとしている。