建設技術者向けNEWS

◇背景に自治体職員不足

　大手建設コンサルタント各社が、地方自治体で進むインフラの発注業務や運営業務のアウトソーシングに対応する受け皿づくりに本腰を入れ始めた。職員不足を背景に発注支援業務が広がるとみて、官に代わる機能を担う専門組織の新設や人材の増強、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の運営を後押しする資金援助の仕組みの構築などに力を入れている。

　大日本コンサルタントは、新分野開拓としてＰＰＰ、ＰＦＩ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務の受注に軸足を据える。来期（１９年７月～２０年６月期）に「（仮称）マネジメント事業部」を新設し、全国から専門人材を集めて事業執行体制を強化する。地方自治体を中心に発注支援業務を受注し、年間１０億円の売り上げを目指す。日水コンは４月、「事業戦略部」を新設する。基礎自治体が管理・運営する上下水道の調査・設計から施工、維持管理、更新までの一括受注を目指す建設マネジメント室を２年前に設置しているが、事業戦略部は行政側の視点で事業を企画・立案するアドバイスコンサルタント業務を行う。

　建設技術研究所は、昨年４月に新設した発注者を支援する専門組織「ＣＭ・施工管理センター」が受注を伸ばしているが、今期（１９年１２月期）から災害対応を担う「災害ＣＭ業務」部門の新設を検討する。復旧工事のための必要な書類や手続き、測量業者の選定など行政の活動を支援する。エイト日本技術開発は、中期経営計画でインフラマネジメントを重点分野に位置付け、需要が堅調な高速道路会社からの施工管理案件を中心にした発注者支援業務の受注に力を入れる。

　長大は昨年６月、ＰＦＩ事業を資金面から支える「長大キャピタル・マネジメント」を設立し、１０月に業務を開始。ＰＦＩ事業者の組成を後押しして、早期の事業化を促す。大阪で自治体のインフラのアセットマネジメントや維持管理のマニュアルづくりを行う新たなサービスも提供している。

　オリエンタルコンサルタンツは、地域の公園指定管理者の受託から地域を活性化するための多様な事業を展開し、最終的にインフラの包括管理の受注に結び付ける戦略をとる。政策立案から計画・設計、施工監理、運営まで複数の事業分野を同時に手掛ける「総合事業」の展開を目指す。パシフィックコンサルタンツは、高松空港（高松市）の公共施設等運営権（コンセッション）事業、静岡県富士市や千葉県柏市で手掛ける下水道の包括管理のノウハウを生かし、インフラのマネジメントを手掛けられる人材の育成を強化する。アジア航測は昨年１２月、市町村のインフラ管理を支援するＷｅｂ版統合型ＧＩＳ（地理情報システム）商品「ＡＬＡＮＤＩＳ」を発売し、固定資産や道路台帳、下水道の管理などを総合的に行う。