建設技術者向けNEWS

　経団連が２０２１年卒の学生から「採用選考に関する指針」を廃止することを踏まえ、建設産業の各企業が採用スケジュール見直しなどの検討を進めている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、道路舗装会社、設備会社、コンサルタント会社、建築設計事務所、メーカーの計１２８社に実施した「人材採用調査」によると、全体の半数近い６１社が採用スケジュールなどを見直す意向を示した。多くの企業が、新たに政府が作成する就活ルールや他社の動向を踏まえて新たなスケジュールをまとめる考えだが、採用活動の早期化を検討する企業も出ている。

　調査は、１月上旬から２月初旬にかけて、大手・準大手ゼネコン３１社、道路舗装会社１１社、設備会社２９社、コンサルタント会社１９社、建築設計事務所１８社、メーカー２０社に対してアンケート形式で実施した。経団連の“就活指針”見直しへの対応について「新卒一括採用を見直す」「新卒採用活動のスケジュールを見直す」「現行どおり」の３択とした。

　全体では、一括採用見直しが２社、スケジュール見直しが５９社、現行どおりが４７社、回答なしが２０社となった。

　政府の就活ルールは現行どおりのスケジュールを踏襲することが決まったものの、半数の企業がスケジュールを見直すと回答しており、他社の動向を横にらみしながら、政府の就活ルールと学業への影響も考慮して、選考時期の設定に頭を悩ましている状況だ。最大の理由は、採用環境の厳しさにあり、新卒採用という形態そのものを見直す動きも出てきた。一括採用見直しと回答した積水化学工業は「他社や経団連・政府の方針を踏まえ、通年採用も含めた現状の採用方法とは異なる採用を検討する必要がある」との認識を示した。スケジュール見直しと回答したものの、「新規学卒だけでなく第２新卒・既卒者も検討する」（協和エクシオ）、「面接開始日の前倒し、通年採用に向けたスケジュール策定」（富士古河Ｅ＆Ｃ）といった企業もあった。

　ゼネコンでは、半数以上に上る２１社がスケジュールの見直しを選択。政府ルールや他社の動向を注視する企業が多いものの、「大筋では変わらないが、他社の動向によって１－２カ月ほどの前倒しを想定」（東急建設）、「全体的な早期化を検討」（東鉄工業）、「スケジュールを早期化」（日本国土開発）と回答する企業もあった。あわせて、鉄建建設と日本国土開発は、インターンシップを強化する意向を示した。

　ゼネコン以外でも、「採用活動の早期化」（元旦ビューティ工業）、「全体的な動きに合わせる必要があり、動向を注視するが、選考前倒しの可能性はある」（コベルコ建機）、「１９－２０年の新卒はスケジュールの前倒しを検討」（前田道路）、「前倒しする方向で検討」（佐藤渡辺）、「選考時期などの前倒しを検討」（ミライト・テクノロジーズ）、「採用活動を早める」（あい設計）とする企業も現れており、採用環境の厳しさを映し出している。また、「説明会など事業内容を説明する機会を早い時期に実施」（不二サッシ）、「前倒して各種イベントへの参加や業界研究セミナーを実施予定」（新日本空調）と、イベントの開催を早期化する動きもある。

〈ゼネコン〉

 　大成建設、竹中工務店、清水建設、長谷工コーポレーション、フジタ、熊谷組、五洋建設、前田建設、東急建設、西松建設、鴻池組、東鉄工業、鉄建建設、奥村組、東亜建設工業、淺沼組、日本国土開発、竹中土木、ピーエス三菱、松井建設、ナカノフドー建設

〈道路舗装〉

 　前田道路、世紀東急工業、大成ロテック、佐藤渡辺

〈設備〉

 　新菱冷熱工業、協和エクシオ、ダイダン、ユアテック、四電工、三建設備工業、新日本空調、ミライト・テクノロジーズ、ミライト、富士古河Ｅ＆Ｃ

〈建築設計〉

 　ＩＡＯ竹田設計（一括採用見直し検討）、あい設計、佐藤総合計画、昭和設計、東畑建築事務所、日建設計、松田平田設計、三菱地所設計、安井建築設計事務所

〈コンサルタント〉

 　八千代エンジニヤリング、オリエンタルコンサルタンツ、日水コン、いであ、長大、パスコ、オオバ、復建調査設計

〈メーカー〉

 　ＬＩＸＩＬ、大建工業、ＹＫＫＡＰ、三協立山、不二サッシ、積水化学工業（一括採用見直し検討）、元旦ビューティ工業、コベルコ建機、住友大阪セメント