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【CIM業務、ケーソンにも拡大】

　国土交通省は１５日、第７回港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会（委員長・岩波光保東工大教授）を開き、２０１９年度のＩＣＴ活用の拡大方針案を示した。新たにケーソンの自動据付などを念頭にＩＣＴ本体工のモデル工事を実施する。ＣＩＭの活用についてもこれまでの桟橋式構造に加え、重力式構造（ケーソン）への拡大に取り組む。監督・検査の省力化を進めるため、施工管理情報を一元管理するためのシステム改良を１９年度以降に実施することも決めた。

※具体的な実施内容については「港湾におけるi-constructionWG」において検討する

　これまでモデル工事や試行工事を進めてきたＩＣＴ浚渫工やＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工、桟橋設計などのＣＩＭモデル作成業務については、取り組みの成果を基準類やガイドラインとしてまとめた。

　ＩＣＴ浚渫工は、従来方式であるシングルビーム深測とマルチビーム深測を比較したところ、データの取得・処理に要する作業時間が増加していることから、各種実施要領を見直す。測深精度とＧＮＳＳ（衛星測位システム）精度確認、機器の基本性能に関しては、基本的に水路測量の基準にあわせて緩和する見直しを行う。

　「１.０ｍ平面格子に３点以上」とする計測性能（所得点密度）の改定も図る。現行の「３点未満の平面格子が連続してはならない」が厳しい条件となっていることを踏まえ、その条件をなくす。一方で、未達成エリアが極力広くならないように、達成率は現行の９０％以上から９９％以上に改める。

　ＩＣＴ基礎工では、「捨石本均し」についてマルチビームではプラスマイナス５cmの要求精度に対応できなかったことから、マルチビームでのデータ取得と要領案（出来形評価方法）の検討は行わないことを決めた。１９年度もモデル工事を継続し、別の計測方法などを探る。「捨石投入」と「捨石荒均し」の工種についてもモデル工事を継続する。

　ＩＣＴブロック据付工も引き続きモデル工事を実施し、要領案（出来形評価方法）の検討を続ける。３次元データの取得に当たっては「数量計算や出来形管理（検査）に使用するのか」「単に維持管理のために完成計上を把握するのか」といった目的を整理し、必要性や効率化の観点から検討内容を組み立てる。

　ＣＩＭの導入に関してはモデル業務の実施成果を基に、『ＣＩＭ導入ガイドライン（案）港湾編』『ＣＩＭ事業における成果品作成の手引き（案）港湾編』『ＣＩＭ実施計画書（例）港湾編』を作成。現時点でＣＩＭの活用が可能な項目を中心に、ＣＩＭモデルの詳細度、受発注者の役割、基本的な作業手順・留意点とともに、ＣＩＭモデルの作成指針（目安）、活用指針（事例）を記載する。