建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、技能実習に関する現行の受け入れ基準を見直す。焦点となるのは、新たな在留資格「特定技能」の運用で、受け入れ企業などに求める『建設キャリアアップシステム』の活用。技能実習生の受け入れと、その修了者を対象とする「外国人建設就労者受入事業」という、既存の枠組みでも建設キャリアアップシステムへの登録を義務化する方針だ。　背景にあるのは、４月から施行する、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れに関する建設分野の“上乗せ基準”。昨年１２月に閣議決定した「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方針）に独自の基準として『建設キャリアアップシステム』への登録を盛り込んだ点にある。

　適正な賃金の支払いや不法就労の防止など、特定技能の運用を支えるツールとして建設キャリアアップシステムの活用を求めていくことに連動して、技能実習など外国人材の受け入れに関する既存の枠組みでも同様の対応が必要と判断した。

　対象の技能実習は、修了者が業界団体が行う建設技能や日本語の試験を経ることなく、そのまま「特定技能」に移行できる点が最大の特徴。試験が免除される点から言えば連続した制度になっている。

　「特定技能だけでなく、外国人建設就労者受入事業（特定活動）を含めた３つの制度が機能してこそ、外国人材の受け入れに関する制度がしっかりと動くことになる」（鈴木英二郎官房審議官）とするように、特定技能の運用に連動して技能実習や、その修了者を対象とする外国人建設就労者受入事業でも特定技能と同様の独自の“上乗せ基準”を適用していく方針だ。

　技能実習における受け入れ基準の見直しは、１８日の「建設分野技能実習に関する事業協議会」で示された＝写真。

　技能実習と、その修了者を対象とする外国人建設就労者受入事業に対する“上乗せ基準”は、７月１日以降の技能実習計画の認定申請または適正監理計画の新規・変更申請から適用を開始する予定。近く根拠となる受け入れ基準の改正（案）をまとめる見通し。

　国策として外国人材の受け入れ拡大に取り組む中で、その適正な運用を図るための手段の１つとして、４月からの本格運用を見込む「建設キャリアアップシステム」に注目が集まることになる。

◆付帯決議で「追加措置」要請

　現在、建設分野で受け入れている外国人材は、技能実習生が４万５９９０人（昨年１０月末時点）、外国人建設就労者（特定活動）が４３３３人（昨年１２月時点）。約５万人の外国人材が日本の建設現場で活躍する一方、受け入れた外国人の失踪や不法就労といった課題も指摘されている。

　実際に昨年の臨時国会で成立した出入国管理法の付帯決議として技能実習生の保護などに関する必要な措置の実施が明記されていたように、技能実習などの既存の枠組みでも失踪者への対応や不法就労の防止に向けた“追加措置”の実施が求められていた。