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取組みに大きな差/「おおむね4週6休」3割/東電協が働き方改革状況調査
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>東京電業協会(江川健太郎会長)は、働き方改革に関する取り組み状況アンケートの調査結果をまとめた。現場の週休2日に目標を設けて取り組む企業がある一方、特に取り組んでいない企業もあるなど、「各社の取り組みには大きな差がある」(東電協)ことが分かった。
調査は通常会員企業127社を対象に、2018年6月1日時点の状況を聞き、有効回答は103社、回収率81.1%だった。103社のうち全従業員数が100人以下は46社、101-300人が20社、301人以上が37社。
17年度の現場週休日の取り組みは、103社のうち「おおむね4週6休」が35社(34.0%)、「おおむね4週8休」が25社(24.3%)、「おおむね4週4休以下」が20社(19.4%)だった。
18年度の現場の週休2日への取り組み(複数回答)は、32.0%に当たる33社が「目標などを設け取り組んでいる」と回答。掲げる目標は33社の平均で「4週6.6休」だった。一方で「特に取り組んでいない」とする企業も34社(33%)あった。また、「現場の統一土曜閉所に参加または参加する」企業は37社あったものの、「週休2日の試行現場に参加または参加する」企業は22社にとどまっていた。
技術者確保の取り組み(複数回答)では、理系新入社員の積極的採用が86社、経験者の積極的な中途採用が74社だった。女性技術者の積極的採用・育成は回答企業の26.2%に当たる27社だが、うち301人以上の企業(37社)が19社を占め、女性技術者の採用に意欲的だった。
技能者(電工)の確保は、「専属の協力会社を増やしている」としたのが63社(61.2%)に上った。「建設キャリアアップシステムへの登録を支援」は8社にとどまり、うち7社が全従業員301人以上の企業だった。
残業時間が月80時間を超える雇用者の割合は、103社の平均で17年度が全社で6.9%、技術者で7.0%となり、16年度と比べそれぞれ1ポイント程度減った。勤務時間(残業時間)の管理(複数回は)、「本人の申告」が66社もあり、「勤怠・就業管理システム」は50社だった。長時間労働抑制の取り組みは、「ノー残業デーの導入」や「経営トップによる声掛け」が多い。
東電協は今後も働き方改革に関する取り組みの調査を実施する予定。
残り50%掲載日: 2019年2月19日 | presented by 建設通信新聞