建設技術者向けNEWS

　経済産業省資源エネルギー庁は、２０１８年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会のとりまとめ案を公表した。延べ１万㎡以上の新築建築物を対象にＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義の拡充と実現可能性を提示し、それらを含めた具体的な普及施策を整理した。今後は既存建築物も含めたＺＥＢ推進のあり方について、本格的に検討すべきであるとしている。

　延べ面積が１万㎡以上の建築物のうち、再生可能エネルギーを除いて一定の１次エネルギー消費量を削減し、未評価技術を導入するものを新たに「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」と定義する。定量的な要件として、事務所、学校などは４０％以上、ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所などは３０％以上の１次エネルギー消費削減を求める。

　普及に向けた施策としては、延べ１万㎡以上の建築物において建物規模、用途などに応じた未評価技術の実証を行う。設計値、運用実績、追加コストなどＺＥＢを構成する要素技術のデータを収集・分析することで、評価方法を確立すべき技術に優先順位付けを行う。技術の評価方法の確立に当たっては経産省、国土交通省、空気調和・衛生工学会が連携する。

　また、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを取得した建築物では、導入した未評価技術の普及促進につなげるため、その効果検証を行い、結果を自社ウェブサイトなどで公表することが望ましいとする。

　ＺＥＢ全体の普及加速化・自立普及の促進に向けては、エネルギー的便益のみではなく、室内環境の質向上による快適性・健康性や知的生産性の向上、エネルギーの自立化に伴うＢＣＰ（事業継続計画）性能の向上などの非エネルギー的便益を踏まえた価値訴求を行う。

　ＺＥＢの実現・普及に向けては、１４年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「建築物については、２０年までに新築公共建築物等で、３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指す」とする政策目標を掲げた。目標達成のためのロードマップを１５年に作成し、１８年にはロードマップのフォローアップを公表した。

　フォローアップの中で、延べ１万㎡以上の建築物については、大きな平面計画であることから、パッシブ技術の利用の難度が上がること、空調など熱搬送動力のエネルギー消費量の増大などの課題が挙げられ、実現につなげるための方策の検討が求められていた。

　延べ１万㎡以上の建築物は、年間の新築着工に占める割合は棟数ベースで１％程度だが、エネルギー消費量ベースでは３６％程度と大きい。新築建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きいことから、目標を達成するためには、延べ１万㎡以上の建築物におけるＺＥＢ化の実現・普及が重要となっている。