建設技術者向けNEWS

　応用地質は、２０１９年１２月期の取り組み方針を明らかにした。４つの事業セグメントのうち、売り上げの４割以上を占めるインフラ・メンテナンス事業では、特に３次元物理探査による地下埋設物の３次元マップ化技術開発に注力。１８日に開いた１８年１２月期決算説明会で成田賢社長は「地下空間の安全な利用に向けて高い市場性が見込まれる」とし、インフラ分野への３次元物理探査の本格適用に期待を込めた。

　同社は、地表付近の浅部から地下５０ｍ程度の深部までの地層構造を３次元情報で連続的に把握することができる３次元物理探査技術のシステム開発を完了、実証フィールド検証を進めている。その中でも地表から地下５ｍ程度までの地下埋設物管理市場は「大きく事業展開できる可能性がある」（成田社長）として、研究開発・設備投資を強化する。

　同社のつくば研究所敷地内に整備を進めていた模擬埋設物サイトなどの実験場も４月に完成する。地盤内部の構造をより精度の高い３次元モデルで可視化する技術の確立を目指す。オープン施設として外部利用も可能とする考えだ。

◆１９年１２月期は４事業とも増収増益見込む

　同社は連結ベースで減収ながら営業利益が前期比７３.２％増、経常利益も５７.３％増と収益を大きく伸ばした１８年１２月期について、市場・商品を明確にした事業は成長基調にある一方、 従来型の公共事業依存型ビジネスは減収減益傾向が止まらず、 従来型意識とその温床である拠点組織（支社）が成長を阻害すると総括。 これを踏まえて１月から事業部制に完全移行するなど経営改革も進めている。

　１９年１２月期では受注高が７.０％増、売上高は９.４％増でともに４９５億円、営業利益は２８.３％増の１９億円、経常利益が１９.８％増の２３億円、純利益は５８.１％増の１３億円と予想。４事業セグメントいずれも増収増益を見込む。

　１９年の主な取り組みでは、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業での国土強靱化予算強化に対応した事業・業務拡大に注力するほか、３次元モデルを用いた斜面災害低減技術の開発と新市場の創出、新事業部として地震防災事業部を設置し耐震ビジネスの強化などを図る。資源・エネルギー事業では需要が拡大する洋上風力発電市場でのサービス供給力アップに向けた設備投資も行う。

　また、将来に向けた取り組みの中では小規模な地熱発電事業の試験的運営にも着手する。現在、候補地を選定し準備中だ。実際の地熱発電を運営することで事前の地質調査だけでなく、発電事業のコンサルティングまで事業領域の拡大を目指す。