建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設産業にとって最大の課題となっている担い手の確保・育成に力を入れる。切り口の１つとして、建設現場で働く人々にとっての“やりがい”を高めていく視点を重視。その延長線上に従事者にとって「魅力ある建設現場」の実現を描く。施策の融合・連携など“オール建設産業”で協働できるプラットフォームの構築を検討する方針も示す。　検討のフィールドとなる１９日の「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」で、キーワードである「誇り」「やりがい」「魅力」の概念や、その向上に対する施策の方向性を提示。６月をめどにまとめる 提言（案）の作成に向けて、施策の目的やターゲットを整理した＝写真。

　特に建設業に従事する“当事者”にとっての「誇り」「やりがい」の向上に力を入れる一方、その延長線上に当事者だけでなく、第三者が建設産業に抱くイメージをも包含した「魅力」の向上を重視。「誇り」「やりがい」「魅力」が相互に連関して、シナジー効果を発揮できる戦略的な仕組みづくりを目指す。

　従来の建設産業にない、異分野・異業種の発想やアイデアを取り入れるなど、既成の枠にとらわれない新たな展開にも注目が集まる。

　実際に日本建設業連合会の「けんせつ小町」の活躍や、建設産業専門団体連合会による出前講座の開催、全国建設業協同組合連合会のユニフォームデザインプロジェクトや仮囲いデザインアイデアコンテストの実施など、建設産業の魅力を引き出す取り組みは既に積極的に展開されている。

　一方で五道仁実官房技術審議官が「せっかくの取り組みが点になってしまっているという指摘もある。点と点を結び付けることでもっと広がりを持たせていくことができるのではないか」と話すように相互の連続性や連関性に欠けているがために、その効果が限定的になってしまっているという実情もある。

　その点で言えば、各団体における取り組みの連携や施策の融合も今後のポイントの１つになりそうだ。

　有識者として参画しているアートディレクターの山崎晴太郎氏（セイタロウデザイン代表）は「建設産業の魅力を高めようという、この議論は（自らの業界で言うと）ブランディングという言葉に集約される」と指摘。特に「近年は従来のイメージを上書きする“リブランディング”も企業戦略のトレンドになっている」という。

　一例として、トラクターや作業着の“リデザイン”によって、就業人口の減少に歯止めがかからない農業分野のイメージを改変するための“リブランディング”を実践したヤンマーの取り組みを紹介。個々に積極的な取り組みが見られる建設産業の現状に「（リブランディングのための）戦術は十分にそろっている印象を受ける。いかに戦略的な取り組みにしていけるかにかかっている」と話す。