建設技術者向けNEWS

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、会長・根本匠衆院議員）は７日、衆議院第１議員会館で総会を開催した。担い手３法の改正から３年が経過したことを受けて、取り組み状況などを確認。議員連盟として、建設業における働き方改革の推進や、生産性の向上といった新たな課題にも積極的に向き合っていく姿勢を強調した。

　国土交通省から品確法の運用に関する状況や建設業の働き方改革、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に向けた取り組み状況などを聴取。公共工事設計労務単価の推移や、ことし４月の低入札価格調査基準の引き上げ、自治体におけるダンピング（過度な安値受注）対策の状況を確認した。

　また、長時間労働の是正や休日の確保など、建設業における働き方改革として、国の関係省庁連絡会議がまとめた『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』や、鉄道、住宅・不動産、電気、ガスの各分野における連絡会議の立ち上げ、建設業団体の取り組みなど、その普及に向けた動きも確認した。

　出席した議員からは、中小企業におけるＩＣＴ施工の推進や浸透に関する意見が集中。「地方の現場は期待と不安の両方が入り交じっている」「地方の中小企業は対応できるだけの人材や資機材がそろっていない」「実態に合わせた歩掛かりに見直していく必要がある」「（ＩＣＴの導入が標準化されるまでの）将来に向けた工程表を示す必要があるのではないか」といった意見が寄せられた。

　これに対して、五道仁実官房技術審議官は、小規模な施工を念頭に置いた積算基準の見直しや、ＩＣＴ施工の経験に乏しい企業への各地方整備局のサポート体制の充実など、中小企業に対する重層的な支援の検討を進めていることなどを説明。現状は施工規模によらず、一律となっている積算基準をＩＣＴ建機の使用割合を踏まえた積算基準へと見直す方針を示した。

　続けて「３次元データの活用によって生産性の向上が図られることは間違いない」と強調。直轄工事を中心に実践していく中で「現場の実態を踏まえながら、（将来的に標準化していくかどうかを含めた）今後の展開を見定めていく」考えを示した。