建設技術者向けNEWS

【自治体支援／複数機関の連携推進／技術力を結集する監理重視／国と自治体で相互補完】

　国土交通省に求められる大きな役割の１つが、発注体制が脆弱（ぜいじゃく）な市町村を含めた地方自治体に対する支援だ。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性の向上や働き方改革など、建設産業の将来を導く政策の展開を図っていく中で、地域発注者協議会を活用した情報共有など、国と自治体の相互の連携や補完は欠かすことができない。

　取り組みの１つが、工事の内容や地域の特性を考慮した積算システムの標準化・共有化。より多くの発注者が活用できる積算システムへと改善することで、負担の大きさが指摘されている積算業務の効率化につなげる。

　というのも、すべての都道府県・政令市で「施工パッケージ型」積算が導入されるなど、多くの自治体が直轄工事の積算システムをベースにしている一方で、現行の積算システムが必ずしも自治体のニーズに対応できるものになっていない側面もあるからだ。

　ＩＣＴの活用による施工データの収集など、現場の実態を踏まえた積算システムへの改善を検討する中で、工事の規模や現場条件によっては実態と乖離（かいり）しているケースがあるという現行システムの課題の解決に取り組んでいく。

　複数の発注機関における工事成績評定の“相互利用”にも踏み出す。