建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２２日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（２０１８年３月比）は３.３％。１３年度に法定福利費相当額の加算などで前年度比１５.１％もの大幅な引き上げを実施してから７年連続での上昇となる。全職種の平均金額（加重平均値）は１万９３９２円で、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値となった。

各ブロックの主要都市における公共工事設計労務単価（主要１２職種）

　新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果から設定。社会保険への加入を徹底させる観点から、継続して必要な法定福利費相当額（本人負担分）を反映している点もポイントの１つと言えそうだ。

　直轄工事は３月１日以降に契約する案件から適用を開始する。国策としての推進が求められる『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』など、７日に成立した１８年度第２次補正予算の円滑な執行を目的に、通常は４月となっている改定のタイミングを前倒す。

　国土強靱化の推進を軸にした事業量の増大を前に、労働市場の実勢価格を迅速かつ適切に反映することで、関連事業を含めた今後の公共工事の執行に万全を期す。

　対象の全５１職種のうち、屋根ふき工と建築ブロック工は十分な標本数が確保できなかったことから、単価の設定に至っていない。

　残る４９職種の平均値から算出した全国の全職種平均の金額（加重平均値、１日８時間当たり）は１万９３９２円。職種ごとのボリューム（標本数）を考慮した加重平均での伸び率は１８年３月比で４.１％（単純平均での伸び率は３.３％）となる。

　ブロック別で最も高い伸び率となったのは九州・沖縄の６.０％。都道府県別でみても、熊本県と長崎県の６.２％を筆頭に熊本地震からの復旧・復興に取り組む九州エリアの伸び率が高い。これに北陸の４.５％、関東の４.２％、中部の３.９％、東北の３.６％が続く。北海道、近畿、中国は３.５％、四国は２.３％の伸び率となった。

　職種別の平均値をみていくと、近年、全国で需給のひっ迫が指摘されている交通誘導警備員の上昇が目立つ。１級検定合格警備員または２級検定合格警備員を指す「交通誘導警備員Ａ」（１万３６８２円）が６.８％、それ以外の「交通誘導警備員Ｂ」（１万１９９８円）が７.０％の高い伸び率を示す。

　「普通作業員」（１万８４８６円）は４.２％、「特殊作業員」（２万１６８４円）と「運転手（一般）」（１万９１０１円）、「軽作業員」（１万４３５１円）はそれぞれ全職種の平均を上回る４.１％の伸び率となった。

　躯体系３職種とされる「鉄筋工」（２万４１８９円）、「型わく工」（２万４３４１円）、「とび工」（２万４３３２円）の伸び率はそれぞれ３.３％、３.１％、３.０％となっている。