建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２２日、土木コンサルタント業務などの積算に使う、２０１９年度の「設計業務委託等技術者単価」を決定した。全職種平均の基準日額は３万９０５５円。最新の給与等の実態を適切に反映した結果、前年度と比較して３.７％（１２年度比２５.０％）の上昇になった。公表を開始した１９９７年以降で最高値となる。

　技術者単価は、所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額、諸手当、賞与相当額、事業主負担額で構成。コンサルタント業務や測量業務などの設計業務委託等の積算に用いる。

　全職種平均での技術者単価の伸び率は、回復傾向に転じた１３年度以降、１３年度が０.４％、１４年度と１５年度がそれぞれ４.７％、１６年度が３.８％、１７年度が３.１％、１８年度が３.０％と継続して上昇。３.７％の上昇となった今回の改定によって７年連続での増加となる。

　業種別の職階平均は、設計業務が前年度比３.１％増の４万７３００円、測量業務が４.７％増の３万２６２０円、航空・船舶関係業務が３.７％増の３万６５６０円、地質業務が３.９％増の３万４７００円。単価が上昇基調となる前の１２年度と比較すると、それぞれ２３.４％、４３.８％、２０.５％、２７.３％の増加となる。

　通常は４月となっている改定のタイミングを前倒すことで、３月１日から適用を開始する。旧単価を用いて予定価格を設定（算出）した案件でも、３月１日以降に契約を締結するものであれば、新たな単価に入れ替えることができる。その場合、いったん契約を結んだ上で、新単価に落札率を乗じた金額に契約変更する。