建設技術者向けNEWS

　建設産業にとって最大の課題となっている若年層の入職者の確保。国土交通省がまとめた、最新の「建設業就業者の現状」をみても、技能労働者を中心に就業者の高齢化が進展している状況に変わりはない。労働力人口の減少に向き合う中、これからの建設産業を支えていく若年層を中心とした「担い手」の確保・育成は欠かすことができない。

　２０１８年における技能労働者数や、その年齢別の構成比といった建設業就業者の現状は、総務省の「労働力調査」（１８年の平均）をベースに算出した。

　全体の傾向を示す、建設業就業者数は前年から５万人の増加となる５０３万人（前年比１.０％増）。全体としての就業者数が増加する一方で、占める割合が高い技能労働者数は前年の３３１万人から３２８万人（前年比０.９％減）に減少した。

　特筆すべきは、就業者の年齢構成比。就業者に占める５５歳以上の割合は前年の３４.１％から３４.８％（前年比５万人増）に上昇。高齢化が確実に進展している状況だ。

　実際に就業者の約６割を占める技能労働者（３２８万人）の年齢構成比は、６５歳以上の５０.９万人を筆頭に、５５－５９歳の３１.３万人、６０－６４歳が３２.０万人と、５５歳以上の高齢者層（１１４.２万人）が全体の３分の１を占めるという“高齢化の構図”は変わっていない。

　とりわけ６０歳以上（８２.８万人）が全体の４分の１を占める一方で、これからの建設産業を支える２９歳以下の若年層は３６.５万人と全体に占める割合はわずか１１.１％に過ぎない。

　この数字だけをみても、若年層を中心とした入職者の確保・育成はまさに喫緊の課題と言えそうだ。