建設技術者向けNEWS

　人材紹介事業を手掛けるヒューマンタッチ（東京都新宿区、高本和幸社長）が運営するヒューマンタッチ総研は、２０１８年４～１２月期決算を踏まえた建設市場の分析結果をまとめた。ゼネコンは減益となったものの、売上高は前年同期より増加しており、手持ち工事の消化が順調に進行しているとみている。

　上場しているゼネコンと土木工事業、電気設備工事業、管工事業の４業種のうち、売上高上位１０社の動向を分析した。上位１０社の実績を合計すると、ゼネコンは売上高７兆４１１７億２７百万円（前年同期比６・１％増）、経常利益５６６８億６８百万円（８・３％減）で、増収減益となった。電気設備工事業は、売上高２兆１０７９億７６百万円（９・９％増）、経常利益１２７７億１０百万円（２・１％増）に、管工事業は売上高９２３０億０６百万円（６・２％増）、経常利益４０６億４７百万円（３・３％増）で、いずれも増収増益に転じている。一方で、土木工事業は売上高１兆０１５１億８３百万円（０・４％減）、経常利益６９５億１１百万円（１２・０％減）と減収減益となっており、売上高と収益性ともに厳しい決算と指摘している。

　ゼネコンは１０社中９社が増収で、このうち４社は増収増益となった。電気設備工事業では８社が増収で、６社が増収増益。管工事業では７社が増収、４社が増収増益となっている。土木工事業では７社が減益となっている。