建設技術者向けNEWS

　新たな在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを目的に、３月の立ち上げが予定される「一般社団法人」の設立に向けた準備作業が加速している。建設業界が“協働”するこの団体の設立に専門工事業１６団体が参画を見込んでいることが分かった。トップリーダーとして、今後の立ち上げや団体運営でも積極的な取り組みが期待されることになる。

　新たな在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを進めていくための仕組みとして、元請団体と専門工事業団体が共同で設立するこの団体は、外国人材の受け入れに関する産業全体とのプラットフォームとしての役割や機能を担う。

　外国人材を直接的に雇用することから、主体的な取り組みが求められる対象技能（１１職種）の専門工事業団体だけでなく、元請団体が参画する点もポイントとなる。

　実際に元請団体として、日本建設業連合会の山内隆司会長が２５日に共同団体への参画を表明。円滑な受け入れに関係機関と連携して取り組んでいく方針を示す。

　共同団体は、適正かつ円滑な受け入れを目的にした建設分野における共同ルール（行動規範）の策定や、多数の専門職種に分かれている職種あるいは業界団体の調整、外国人材の入国に関するサポート（海外の現地機関と調整、外国人の応募・試験・選考、受入企業に対する人材紹介等）などを一体的に行う。

　建設業界に“必要な外国人材”を的確に確保していくという制度の趣旨から、昨年１２月に政府が閣議決定した建設分野における運用方針で、特定技能による外国人材の受け入れ企業（専門工事企業）に、この共同団体または共同団体を構成する専門工事業団体への所属を求めていた。

　建設産業が一丸となった受け入れ体制の構築を目的に、共同団体への積極的な参加を呼び掛けている国土交通省も、建設業の所管省庁としての積極的な後押しを見込む。

　特に「（共同団体は）人手不足に悩む建設産業が自らの業界ために構成する、いわば建設業界にとっての“アンブレラ”となるような機関になる」（土地・建設産業局建設市場整備課）と、共同団体が果たすべき役割や機能に大きな期待を寄せる。

　それだけに先導的に共同団体への参画を予定している専門工事業１６団体に今後の立ち上げや運営に対する“中核”としての役割が求められることになりそうだ。