建設技術者向けNEWS

【売り手市場で採用厳しく／中途・シニア活用、若手を早期戦力化】

　日刊建設通信新聞社が実施した調査に回答した建設コンサルタント１９社のうち、２０１９年４月の新卒採用が前年の採用実績を上回ったのは１０社。特に目立つのが日本工営で１４４人とほぼ倍増した。１９社の合計は７３８人で前年から５３人増加しているが、人員を「予定どおり確保できた」のは９社で、「予定枠を確保できなかった」が７社、「予定枠の確保に苦労した」が３社と売り手市場の中で厳しい採用状況がうかがえる。

建設コンサルタントの新卒・中途採用状況
※単位は人数。新卒は該当年４月採用で、カッコ内は技術系。中途は該当年度で、技術系と事務系の総数。「－」は未定

　「内定辞退が以前より増加傾向にある。優秀な人材ほど内定を複数獲得するのでフォローが重要になっている」（応用地質）という声に代表されるように、内定後の辞退者をどう減らすかは各社とも悩みの種となっている。一方で「夏季インターンシップ・冬季１ｄａｙインターンシップ参加者からの採用が比較的多かった」（八千代エンジニヤリング）、「インターンシップで早期から接触のあった学生の方が内定率が高い」（国際航業）などと会社の認知度や職業理解を深める取り組みが奏功したケースもあった。

　国土強靱化への緊急投資による公共事業予算の増額など、国内建設市場が好調を持続する中で、技術者の不足感は強く、全社が今後も不足するとみている。その対策では、「新卒採用とあわせてキャリア採用、シニア採用の強化と社内教育・研修による技術力向上を図っていく」（オリエンタルコンサルタンツ）というように、多くの企業が中途採用やシニア層の活用強化と若手社員の早期戦力化を挙げた。「ＩｏＴ活用による効率化」（長大）、「外部委託を含む業務効率化の推進」（パシフィックコンルタンツ）など業務効率や生産性向上にも取り組む。

　２０年以降を見据えた中長期の新卒採用計画はパスコとＮＪＳの２社が「増やす」とした以外はすべて「現状維持」と回答したが、２０年４月の新卒採用計画では１９社合計で８３８人から８４３人を見込み、１９年４月採用に比べ１００人超と拡大基調にある。「人数にかかわらず優秀な人材であれば積極的に採用していきたい」（建設技術研究所）のは各社に共通する思いだろう。「人員構成のバランスを考慮して一定数の人材確保を継続」（パシフィックコンサルタンツ）することは、「会社の持続的な成長と組織の活性化に必要」（いであ）であり、「目先の景気・市場環境に左右されず、安定採用を心掛けている」（中央復建コンサルタンツ）というわけだ。

　処遇改善では、１３社が賃金の引き上げを実施または検討している。パシフィックコンサルタンツは４月から大卒者の初任給を６０００円アップ。ＮＪＳも４月から給与体系を大幅に改定し、賞与偏重から月額給与を増やす方向で配分を見直した。大卒初任給は従前より３万円程度アップする見込みだ。このほかオオバも２年続けて、パスコも１９年度からの初任給アップを予定。中央復建コンルタンツは２０年４月から初任給を５０００円引き上げる予定だ。

　定年齢はオリエンタルコンサルタンツとエイト日本技術開発が６５歳と設定。このほかは６０歳だが、ＮＪＳは４月から７０歳に延長する。八千代エンジニヤリングは７月から、長大は１０月以降の定年延長を検討。パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所、日水コン、大日本コンサルタント、いであ、応用地質も時期は未定ながら検討中だ。

　長時間労働是正の取り組みは各社とも進んでおり、より柔軟で多様な働き方を推進し、生産性を高めていく仕組みや制度づくりが今後さらに加速していく。　（布田勉）