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人事戦略2019(5)/メーカー
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>【技術系の人員確保厳しく/36協定見直しなど働き方改革対応も】
建材、オフィス家具、建機、セメントのメーカー20社の4月採用で、前年採用実績を上回ったのはLIXIL、大建工業、三協立山、三和シヤッター工業、積水化学工業、コクヨ、コベルコ建機の7社となった。17社は、現在の人員数を「不足」と答えており、各社とも人員確保を急いでいる。
単位は人数。新卒は該当年度の4月採用数で、カッコ内は技術系。中途は該当年度が対象で、事務系と技術系などの総数。「-」は未定または無回答。コベルコ建機の採用数は総合職のみ記載。YKKAPの採用数は全国採用・事業所(地域)採用を含むグループ全体、中途採用は全国採用(全国転勤可)だけ。内田洋行は職種別採用を行っていないため、すべて事務系に含む
特に生産部門など技術系の人員確保が厳しく、前年比12%減となったコマツでは当初の計画に到達しなかった。「2次募集のため、秋以降まで活動を継続した」という状況だ。コベルコ建機も「技術系社員の確保苦戦」という状況で、建機メーカー以外でも「建設・土木系の確保に苦労した」(積水化学工業)、「技術系社員の採用にやや苦戦」(コクヨ)、「生産技能職(主に高卒)の確保が難しい」(大建工業)といった声が上がった。なかでも、太平洋セメントが「機電系の採用に苦戦」とし、コベルコ建機も「機電系の売り手市場がさらに進んだ」と、機械工学・電気工学系の人材確保が今回も厳しい様相となった。こうした状況下で太平洋セメントは、中長期の新卒採用計画を「減らす」と回答。新卒枠での採用人員の一部を中途採用に振り向ける考えだ。
働き方改革関連法案の適用に5年間の猶予期間が与えられた建設業に対し、メーカー各社は4月1日から対応しなければならない。 各社の総務・人事部門は、18年度から既に対応を始めており、19年度も取り組みを前進させる。YKKAPは 「フレックス勤務・変形労働・休日振り替えなどの制度を活用するとともに、さらに業務の平準化・標準化を進める」という考え。
三和シヤッター工業が「原則として36協定の特別条項適用時の時間外労働時間上限を月75時間に設定」、宇部興産が「36協定の内容変更」とするように、36協定の対応を急ぐ企業は多い。積水化学工業は「36協定の上限を全社で統一してガバナンスを強化するほか、勤務管理システムで見える化も検討している」とするほか、不二サッシも「新たな時間外協定の周知と対応などを検討」とする。コマツは、「36協定の特別条項の上限を月70時間から月60時間に引き下げる」とさらに一歩進める。コクヨが「労働時間の把握・組織的な共有と、36協定違反者への早期フォローの取り組み強化」、三協立山が「36協定の上限到達前に本人と上長に注意喚起案内を発信」と、協定順守体制を重視する企業もある。
一方、賃金面での処遇改善については、各社とも経済情勢の不透明感が増す中、慎重な姿勢になりつつある。20社中5社が「引き上げを検討」と回答。コベルコ建機は、19年度から基本給を1500円引き上げる。
(竹本啓吾)
残り50%掲載日: 2019年3月5日 | presented by 建設通信新聞